中国における「市中引き回し」は、かつて清朝のころまで行われていた前近代的な蛮風である。それが最近、重慶市で行われたという。
中国の地方政府は、陳情者を黙らせるために、いろいろな手を尽くしている。持病のある陳情者に、治療を受けさせない事例もある。
今月10日、張楓英さんとその家族は、山東省政府を訴えるために裁判所へ向かう途中、政府職員を含む20数人の暴漢に襲われ、負傷した。
中国共産党の重要会議「両会」は今月11日に閉幕した。しかし、地方から北京を訪れた陳情民のなかには、拘束されたまま行方不明になっている人もいる。
毎年恒例のことだが、北京で重要会議があるときには、その開催にあわせて中央に直訴するため、全国各地からの陳情者が北京に殺到する。
コロナワクチン被害者が中共政府に対して求める事実認定と補償問題など、被害当時者による権利擁護への長く険しい「闘い」は今も続いている。
接種したポリオワクチンにより、息子が重篤な健康被害を受けたことで陳情を行った母親、賈小玉さんに対し「懲役4年」の重い判決が下された。
12月9日、四川省成都市にある省の陳情局内で、地方当局が雇った要員が陳情民を襲撃し、その頭を「かち割った」とみられる凶悪事件が起きた模様だ。
サンフランシスコでの抗議活動に参加する華人たちに圧力をかけるため、中国内にいる家族や友人が、現地公安から脅迫されていたことがわかった。
福建省福州市の陳情民の葉鐘氏が、公安による拘束中に死亡した。そのことについて「葉氏の臓器は、全て抜き取られた」とする噂が拡散され、物議を醸している。
今月18日、福建省福州市に住む高齢女性が、地元の汚職官僚を告発しようと市の陳情部門を訪れたところ、複数の警備員によって暴行され重傷を負った。
9月27日、北京の病院に入院していた江蘇省からの陳情民・許冬青さんが、病室に押し入った複数のニセ医師によって、拉致されたことがわかった。
今月27日、SNSに流出した「殺害予告」の録音が物議を醸している。この「殺害予告」は、山西省のある人が内部告発をした直後に受け取ったという。
今月1日、河北省出身の高齢の女性が、陳情民に間違えられて、北京に送り込んだ地元公安から腰椎が砕けるほどの暴行を受けたことがわかった。
中国において、民衆による陳情は合法的な権利である。しかし実際に、そうした陳情が社会の浄化に役立っているかと言えば、全くそうではない。
今年も中国共産党にとっての建国記念日(10月1日)が近づいている。その敏感な日を控えるなか、北京では恒例の「陳情民の排除」が行われている。
チチハル体育館崩落事故の犠牲者を追悼するため、全国の市民から花束や飲み物などの追悼品が大量に送られてきた。その追悼品が7月30日、当局によって全て撤去された。
チチハルの体育館崩落事故で、犠牲となった中学生を追悼する民意は中国全土に広がった。それは同時に、当局に対する民衆の怒りを内包する「火薬庫」にもなっている。
黒竜江省チチハルの体育館崩落事故で、犠牲になった生徒の保護者が「陳情しない誓約書」に署名しなければ、我が子の遺体にすら会えない事態に。保護者の不満が噴出している。
寧波大学を定年退職した教師・華秀珍さんは今月9日、政府庁舎前の路上で、ただ一人、抗議の文言が書かれた紙を掲げ、年金の返還を求めた。
史上最悪な人権侵害である法輪功迫害はどのように始まり、現代中国社会にどのような影響をもたらしたのか。その実態をまとめた。
2023/04/25
中国発祥の気功修煉法「法輪功」の学習者は22日、東京都内でパレードを行い、24年間続く迫害に終止符を打つよう求めた。
家族団らんを祝い、希望の光のようなニューイヤーズシーズンのイルミネーションが眩い米ニューヨーク。この街に住む湖南省出身の16歳の少女は、不安を胸に抱えている。法輪功の修煉を理由に湖南省長沙市で逮捕された両親のことだ。
中国山東省平度市の女性市民はこのほど、市政府職員の指示を受けた黒社会(暴力団)のメンバーに殴打された。女性は以前、土地の強制収用を巡って市政府や中央政府に陳情していたが、2年半の懲役刑を言い渡された。
2021/12/01
中国各地から200人以上の退役軍人が13日、北京にある中共中央軍事委員会の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集まり、処遇の改善をもとめて集団陳情を試みた。137人が強制連行され、報道の時点でまだ釈放されていない。中には戦争経験者もいるという。
2021/09/17
7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117名の超党派の地方議員が賛同している。
2021/07/28