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謝国忠:「3年間で不動産価格は半減する」

 【大紀元日本5月25日】5月19~21日、上海で開かれた金融問題を中心にする国際会議-陸家嘴フォーラムで、独立経済学者・謝国忠氏は、今後3年間で中国の不動産価格は40~50%下落するとの見解を示した。中国大手金融情報ウェブサイト「中金オンライン」(CNFOL.COM)が報道した。

 19日に開かれた「通貨政策、物価水準と流動性管理」の分科会で、謝氏は上記の見解を示すとともに、現下のインフレ状況は極めて不安定で、更なる通貨引締め対策が必要であると述べた。

 謝氏は、「現在、通貨供給量の増加率は、すでに(2010年の)20%から16%まで下がっている」とし、「これはまだ通貨引締め対策の第一歩で、通貨供給量の増加ペースはこれからさらに鈍化する」と予測した。最近のインフレの起因について、謝氏は通貨供給超過によるものだと指摘している。さらに、かねてから注目を集めている不動産市場の価格状況とその調整政策について、「不動産市場にはすでに変化が現れており、3年以内に不動産価格は40~50%下落する」と予測し、また「現在(不動産の)取引の成約率が低下している。マスコミの不動産価格が上昇しているとの報道に関しては信用できない」と述べた。

 モルガン•スタンレー大中華圏の王慶チーフエコノミストは、謝氏の見解に賛同する考えを示した。王氏は、2011年中国の経済成長のスピードはやや落ちるが、一方でインフレは依然として高水準で推移するだろうとの見通しを示した。

 インフレ圧力が収まらない中、中国人民銀行(中央銀行)は5月12日、同公式サイトで、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を18日から0.5%引き上げると発表した。今回の引き上げは、今年に入ってすでに5回目となる。引き上げ後、預金準備率は過去最高の21%となる。預金準備率の引き上げは市場の余剰資金を吸収する効果があるが、だぶついた資金の流入は止まらない様子。政府と市場との神経戦がこれからも続きそうだ。

(翻訳編集・林語凡)


 (11/05/25 07:37)  





■キーワード
インフレ  不動産バブル  預金準備率  ホットマネー  通貨政策  物価水準  


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