<赤龍解体記>(115) 迫る共産党解体、指導部が危機感

2013年05月20日 12時40分
【大紀元日本5月20日】中国共産党の解体が迫る今、共産党の指導部は未然に防ぐ多々の策を打ち出した。それらの施策は果たして奏効するのか。

 中華人民共和国成立以来、止むことなく政治運動は繰り広げられてきた。その中、中国ないし世界に重大で深刻な禍害をもたらしたのは、文化大革命、天安門事件、法輪功迫害の三つといえよう。

 1966年に始まった文化大革命は、1977年までの十年間、中国の優れた伝統文化や価値観・有神論などを踏みつぶし、代わりに毛沢東思想など暴力的プロレタリア文化や無神論を植え続けた。そのため、中国は伝統文化の不毛地となり赤色の国に改造された。

 中国共産党は自ら「人民の代表」と主張するが、天安門事件でその仮面を外し、自由民主など人類の共通的価値観や基本的人権を拒んだ。天安門での虐殺を通じて、共産党は国民の民主自由への夢、反抗する勇気と意志を全て踏み潰した。かわりに権力と資本を一体化することにより、独裁をより一層強化してきた。

 1992年から法輪功(法輪大法)は中国で伝え始められ、わずか7年間で1億人ほどが「真、善、忍」の理念に基づき修練するようになった。法輪功の普及により、中国は国民が道徳を重視し、社会が安定し、伝統文化が回復する新しい転機を迎えていた。しかし、1999年7月20日、江沢民は法輪功を弾圧しはじめた。しかもその弾圧体制を守るために、共産党は幹部の腐敗や道徳の堕落などを無視し唆すようになった。

 この三つの政治運動、とりわけ今日までも続いている法輪功迫害は、人類史上最大で最悪の迫害となったのみならず、共産党自身の更生する可能性をも自ら断った。

 習近平総書記は、3月12日の政治局常務委員会拡大会議で談話を発表し、国民の憤りはすでに臨界点に至っており、「もし2年以内に明確で有効な改革がなければ、われわれの直面する政治的危機が深まり、一部の地区で危機が起きうる」と指摘した。

 しかし、指導部は最近、大学やマスコミに対して、「普遍的価値(自由・人権など)」「報道の自由」「公民社会(市民社会)」「公民の権利」「党の歴史的誤り」「権貴資産階級(権力と資本が癒着した階級)」「司法独立」という七つのことについて言及してはならないと命令した。そして、危機に備え「緊急対応チーム」を立ち上げたが、今後実施する予定の主な改革はただ金融、財政、土地、収入分配、戸籍制度などの領域に限り、一党独裁の根底を揺るがしかねない政治改革について触れていない。

 共産党は「中国の夢」を唱えているが、それはただ共産党の「独裁の夢」に過ぎず、しかもその夢までも自らの暴挙によって徹底的に潰されてしまった。

(呈工)


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