中国各地政府の負債状況は深刻、債務比率は最高219.57%

2013年09月27日 14時50分
【大紀元日本9月27日】中国の人気ニュースサイト「財新網」は24日、国家審計署(日本の会計検査院に相当)の監査結果などを引用し、各地方政府が抱えている政府性債務の深刻な状況を明らかにした。

 中国財政部駐河北省出張所の調査報告書によれば、2012年6月末時点で、同省11市のうち、6市の債務比率が100%を超えている。省都の石家庄市は241%でワースト1位、続いては唐山市(188%)、邢台市(153.2%)、秦皇島市(147%)、衡水市(135%)、張家口市(129%)。また、区レベルの政府性債務はさらに深刻で、張家口市橋東区の債務比率は308%に達した。

 地方政府の債務比率は、返済責任を負う年度末の債務残高の総合財政力(税収のほか、中央政府からの財政移転、土地売却益などを含む)に対する比率。債務の規模を示す重要な指標である。

 一方、国家審計署は6月、15の省を含め全国36の地方政府の負債状況の監査結果を公表した。それによると、2012年、9省の省都が返済責任を負う債務の債務比率が100%を超え、ワースト1位は189%。担保責任を負う債務を加えると、債務比率は最高219%に達した。また、15省都のうち、14省都の返済期限超過の債務は181.70億元(約2900億円)を上回った。

 国家審計署は、債務比率が100%を超えた9省都を公表していないが、民間の証券会社「宏源証券」は、広州や南京、西安、成都などの主要都市を推定している。

 この監査結果について、中央政府は「全体のリスクはコントロール可能。しかし、一部の地区と業界の返済能力は弱く、潜在リスクはある」と判断している。

  また、国務院の指示で今年7月末からスタートした、国家審計署による全国規模の政府性債務の監査は9月末に終了し、10月中旬までに報告書が国務院に提出される予定。それに加えて、財政部の全国各出張所も、所在の省の債務状況の調査に乗り出している。

 今年の政府工作報告書は、「全体および地域の金融不安の発生リスクを全力で抑える」との目標を挙げている。

(翻訳編集・叶子)


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