7月1日、中国共産党（中共）が創立してから104年となった。これに際し、ジョージ・グラス駐日米国大使は自身のSNSで「弾圧は風船やケーキで祝うものではない」と投稿した
尖閣諸島をめぐる問題で「尖閣諸島開拓の日」の制定や海洋調査の実施、標柱設置申請など積極的な姿勢を打ち出し、保守系首長連合「チーム沖縄」の一員としても知られた沖縄県石垣市の中山義隆市長が、2025年6月29日午前0時をもって自動失職した。石垣市議会は6月18日、不信任決議案を賛成多数で可決
2023年は463人が移植臓器が見つからないまま亡くなっている。政府は臓器コーディネイターと拡充し、体制を整えつつある。現状、175人の日本人が中国へ渡航移植している。中国の臓器は良心犯の臓器を利用しているという報告がなされ、世界的に非難されている。
中国製太陽光パネルに不正な通信機器が発見されたとの報道の件で、山口県岩国市の石本崇議員は自身のXアカウントで上海電力岩国メガソーラーについても国に調査を求めるよう一般質問を行ったと述べた。市長は「重く受け止めたい」と答えた。
環境省は2025年6月20日、気候変動に関して「地球温暖化は起きていない」「温室効果ガスは無関係」といった情報の拡散を防ぐため、ホームページに特設ページを新設した。政府は、これらの情報をフェイク情報とみなしている
中共外務省は12日、太平洋上空で中共軍の戦闘機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近した件について、日本側の偵察飛行が原因だと主張している。
アメリカのトゥルシ・ギャバード国家情報長官は6月10日、広島や長崎の原爆被害を取り上げ、核兵器廃絶の必要性を訴える動画をSNS「X（旧Twitter）」に投稿した。
日本学術会議を国から独立した法人とする法案が、6月10日、参議院内閣委員会で自民党、公明党の与党と日本維新の会の賛成多数により可決された。
2024年度、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失の報告件数は1万9056件と、過去最多を記録した。
厚生労働省が公表したデータによると、2025年3月下旬から6月上旬にかけて、日本国内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数は明確な減少傾向を示している。
政府は2025年6月24日から、iPhoneでマイナンバーカード機能を利用できると発表した。利便性が増すがセキュリティリスクは未だ残ったままだ
厚生労働省が5日に発表した2025年4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価の変動を反映した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.8％減少し、4か月連続のマイナスとなった。
公益通報者への報復を抑止し、組織内の不正是正を目的とする改正公益通報者保護法が、2025年6月4日に参議院本会議で可決・成立した。
1989年6月4日、北京に天安門民主化を求め集まった市民を中国共産党軍が武力弾圧。人権弾圧により夥しい市民が命を落とした。西側諸国が非難、制裁を加えるなか、日本が中共の窮地を救った。その結果…
低価格で大量生産を実現した中国製太陽光パネル。価格競争で優位に立った中国製は日本市場を席巻し、大型メガソーラプロジェクトも中国製パネルが主流となっている。しかし中国製の安さの裏にウイグル人への強制労働が絡んでいる
シンガポールでのアジア安全保障会議で、米国防長官が中共の軍事的脅威に警鐘。「台湾侵攻は世界全体に壊滅的影響」と警告し、防衛費増額を要請。日本の中谷防衛相も中国の海洋進出に懸念を示した
日本企業35社と日本に進出する中国企業6社の計41社を対象に、ウイグル強制労働への関与に関する調査を実施した結果、83%にあたる計34社がなんらかの形で関与していることが判明した
戦後の日本の閉ざされた状況、そうした中でグローバリズムに巻き込まれた日本人が進むべき道とは
国内スポーツ団体の多くがLGBTQ相談窓口を設置していない実態が調査で判明。海外では差別禁止や支援体制が進む一方、日本は制度や意識面で遅れ見られる状況だ
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は29日、定時総会を開催し、日本生命保険前会長の筒井義信氏を新会長に選出した。筒井氏は、2025年5月29日の就任時点で、夫婦別姓についてまだ具体的な発言をしていない
中国における「臓器狩り」問題が再び注目されている。元国会議員・中津川ひろさと氏は、法輪功信者らを対象とした臓器摘出の実態と、日本で相次ぐ子ども誘拐事件との関連性をセミナーで指摘。高額で取引される移植用臓器に日本人の名が含まれる可能性も示唆された。国際社会が声を上げるなか、日本の沈黙は許されるのか
自民党、公明党、立憲民主党の3党首は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案の修正案について正式に合意した。修正案には、基礎年金（国民年金）の給付水準が将来低下する場合に備え、底上げ策を法案の付則に明記する内容が盛り込まれた
財務省の発表（推計）によると、2024年末時点の日本の対外資産総額は1659兆221億円となり、16年連続で増加した。対外負債残高1125兆9721億円を差し引いた対外純資産は533兆500億円で、6年連続で過去最高を更新した。
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長が、日米両国が共同で運営する政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）を創設する構想を提唱した。米国内の技術やインフラ分野に大規模な投資を行うことが主な目的とされる。
トランプ前大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を支持すると表明し、計画が大きく前進。日本製鉄は米国内での雇用創出や投資を約束しており、今後の交渉や安全保障審査に注目が集まる。
警察庁の楠芳伸長官は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度の見直しを進めていることを明らかにした
日本の超長期国債の金利が市場参加者の予想を超えるペースで上昇している。背景には、石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりも悪い」と発言したことが影響している可能性があると、一部の市場関係者は指摘している
ホンダは20日、電気自動車（EV）に関する生産計画を大幅に見直す方針を示した。世界的なEV需要の鈍化やアメリカの新たな関税政策に対応し、これまで進めてきたEV重視戦略から大きく方向転換する。
