EUがニホンウナギを含む全ウナギ種の国際取引規制を提案。日本は消費量の約7割を中国などから輸入しており、規制案に強く反発している。
フェンタニルの不正輸出に関し、中国の犯罪組織が日本に拠点を持つ疑いが浮上。岩屋外相は27日記者会見で、日米関係への影響はないと強調し、国際協力を推進すると述べた。
東京都島嶼部の5区域が再エネ海域利用法に基づき新たに準備区域に指定。洋上風力発電導入に向けた動きが加速している。
神戸市立王子動物園は6月26日、昨年3月末に死亡したメスのジャイアントパンダ「タンタン」の剥製と骨格標本を中国へ返還したと発表した。
林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米軍のイラン攻撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえた発言について問われ、「歴史の評価は専門家が議論すべきだ」と述べるにとどめた。
外務省は26日、中東情勢が急速に緊迫化していることを受け、イランに滞在する日本人とその家族あわせて16人が隣国アゼルバイジャンの首都バクーへ退避したと発表した。
岩屋外相とルビオ米国務長官がハーグで会談。中東情勢や米国の関税問題について協議し、今後の連携強化を確認した。
中国が東シナ海の日中中間線付近で新たな20基目の構造物を設置し、2カ月連続で確認された。日本政府は、資源開発を巡る一方的な動きとして強く抗議し、共同開発交渉の再開を求めているが、進展はない。
元拓殖大学客員教授で、中国問題専門家の石平氏は24日、参院選に日本維新の会の比例代表候補として出馬するとXで表明した。「対中国外交の見直しと正しい対中戦略の構築」や「帰化制度の厳格化と帰化資格取消制度の制定」を掲げた。
石破首相は中東情勢や他国首脳の欠席などを理由にNATO首脳会議への出席を見送り、トランプ大統領は出席して加盟国への国防費増額を求める構図となった。
石破首相が通常国会閉会を受けて会見。予算案の国会修正や物価高対策、外交成果、参院選への意気込みを語った。
米国によるイラン核関連施設攻撃を受け、石破首相が会見。事態の沈静化と邦人保護、エネルギー対策について政府の対応方針を示した。
中国製太陽光パネルに不正な通信機器が発見されたとの報道の件で、山口県岩国市の石本崇議員は自身のXアカウントで上海電力岩国メガソーラーについても国に調査を求めるよう一般質問を行ったと述べた。市長は「重く受け止めたい」と答えた。
トランプ大統領がNATO首脳会議に出席予定。日本などインド太平洋諸国首脳との特別会合が調整中で、防衛費目標GDPの5%にも注目が集まる。
東京都議会選挙は平成以降最多295人の立候補。低投票率ながら期日前投票増加が目立つ。都民ファーストが第1党に躍進し、自民党は過去最低に。多様な政党が議席獲得し、選挙の関心と動向を示した。
政府は7月1日、能動的サイバー防御の司令塔「国家サイバー統括室」を発足し、官民連携で防御体制を強化する。
小泉進次郎農水相とJA全中が、コメの「概算金」制度見直しと買い取り方式への移行検討で一致。
JA全中が東京・大手町のJAビル一部売却を検討。システム開発失敗による巨額損失が背景で、8月に最終判断予定。
公明党の山口那津男元代表は20日、来月の参院選に立候補せず、政界を引退すると明らかにした。
沖縄県のワシントン事務所が設立手続きや運営に不備があり、2025年6月に閉鎖された。経営状況や資金流れも不透明で、法的問題も指摘されている。今後は再設置を検討し、ガバナンス強化を目指すという。
環境省は2025年6月20日、気候変動に関して「地球温暖化は起きていない」「温室効果ガスは無関係」といった情報の拡散を防ぐため、ホームページに特設ページを新設した。政府は、これらの情報をフェイク情報とみなしている
立憲民主党の野田佳彦代表は19日、石破茂内閣に対する不信任決議案の提出を見送ると決断。不信任案の提出が見送られる場合、石破氏は衆院の解散は行わない考えで、衆参同日選も見送られることになる。
北海道釧路市は、釧路湿原周辺で急増する太陽光発電施設の建設を規制するため、国の天然記念物であるタンチョウなどを「特定保全種」に指定する方針を明らかにした。
トランプ米大統領は、イランとの緊張激化を受け対応策を検討中だが、米軍行動の最終決定には至っていないと表明し、イランとの合意にフォルドゥ燃料濃縮工場の破壊は必須条件ではないと語った。中東情勢の行方に注目が集まる。
中谷元防衛相は6月19日の記者会見で、激戦が続くイスラエルとイランの情勢を受け、現地に滞在する日本人の退避に備えて、航空自衛隊のC2輸送機2機をアフリカ東部のジブチに派遣する方針を明らかにした。
G7カナナスキス・サミットで石破首相が世界経済のリスクや貿易体制の課題を指摘。G7各国の協調による安定成長への方針を確認した。
G7サミットで行われた日米首脳会談は、関税問題で合意に至らず。今後も閣僚級協議を続け、両国の国益調整が課題となる。
農相と経団連会長が企業の農業参入やコメ輸出促進で合意。生産基盤強化やスマート農業導入など、農業の成長戦略が進む。
G7サミットで石破首相は、イスラエル・イラン問題に関する共同声明を「大きな成果」と評価。中東情勢へのG7の結束を強調した。
農林水産省は2025年産からコメの作柄を示す「作況指数」の公表を廃止。70年続いた指標が大きく転換される。
