米ロサンゼルスで不法移民摘発への抗議デモが暴徒化し、フェッターマン米上院議員は「暴力を非難しなければ民主党は道徳的優位を失う」と主張した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は、ロサンゼルスで続く暴動への対応として800人超の警察官を追加派遣すると発表した。
ロサンゼルスで抗議活動が続く中、米上院議員らは月曜日、ドナルド・トランプ大統領とカリフォルニア州知事の政治家双方を批判した。反応は党派によって分かれた。
JD・ヴァンス米副大統領は、ロサンゼルスで発生した暴動を受けて、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事に「仕事をしろ」と述べ、ホワイトハウスからも強い対応が示された。
ロサンゼルスでの騒乱が続く中、下院議員たちはさまざまな反応を示した。
ロサンゼルスで移民摘発に対する抗議デモが激化し、当局と抗議者が衝突。トランプ政権は治安維持のため州兵2000人の派遣を決定した。
2025/06/09
米国で半世紀ぶりに超音速旅客機の国内上空飛行が解禁へ。Boom Supersonicなど新興企業の技術革新や、日本のJAXAの取り組みも加速することが期待され、空の移動が劇的に変わる時代が現実味を帯びてきた。
トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が、予算法案をめぐり公開対立に発展。マスク氏の法案批判に対し、トランプ氏は失望を表明した。上院審議への影響が注目される。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念から、ハーバード大の外国人学生・研究者へのビザ発給停止を発表した。
トランプ政権は各国に対し、貿易交渉の加速を求めて「最良の提案」を6月4日までに提出するよう要請した。10％の基本関税の猶予期間が7月初旬に終了するのを前に、合意形成を急ぐ動きとみられる。
中国共産党が協定直後に約束を反故にし、トランプ大統領が激怒。米中交渉はレアアース問題で再び崩壊の危機に直面している。
トランプ大統領は輸入鉄鋼関税を50％に引き上げる方針を発表。米鉄鋼業支援や雇用創出を強調し、現場も期待を寄せた。
ケネディ・ジュニア米保健福祉長官は、すべての新しいワクチンに対してプラセボ対照試験を義務づける方針を発表した。背景には、安全性評価の不十分さや監視体制の限界に対する懸念がある。
イーロン・マスク氏が米政府効率部リーダーを退任。右目のアザが話題となるも、息子との遊びでできたと明かし会場を和ませた。
イーロン・マスク氏が米政府効率化省（DOGE）を退任。トランプ大統領は功績を称え「金の鍵」を贈呈し、今後の活躍に期待を示した。
トランプ大統領が発動した大規模な関税措置をめぐり、米連邦巡回区控訴裁判所は5月23日、これを差し止めた下級審の命令を一時的に停止すると決定した。政府側の申し立てを受け入れた形で、最終判断は今後の審理に委ねられる。
トランプ政権がハーバード大学の国際学生受け入れを禁止し補助金も凍結。裁判所は一時停止命令を出し、今後の審理に注目が集まる。
裁判所は「憲法は、『税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限』を議会に独占的に与えている」として、トランプ氏の関税措置は「大統領の権限を逸脱している」と判断した。
アメリカは言論の自由侵害に関与した外国官員らの入国を制限する新ビザ政策を発表。今後は厳格に対応する方針。
トランプ政権は人種差別問題を理由に、ハーバード大学との全連邦契約約1億ドルの打ち切りを進めている。
2025/05/28
トランプ大統領がプーチン大統領に警告し、新たな対ロシア制裁を示唆。米政府と議会はロシアへの圧力強化を検討中。
米国務省は5月27日付で、各国のアメリカ大使館に対し、学生ビザの面接予約を一時停止するよう指示した。これは、留学生のソーシャルメディア審査および審査プロセスを強化するための同省の取り組みの一環だ。
米政府がハーバード大学の留学生受け入れ資格を撤回。日本人含む約6800人に転学や滞在資格喪失の影響が広がっている。
ロッキード・マーティン社はトランプ大統領令に従い、DEI政策のさらなる撤廃と実力主義重視の方針強化を発表した。
ケネディ米保健福祉長官がWHOの機能不全を批判し、各国に脱退と新機関設立への協力を呼び掛けた。
ヘグセス米国防長官は中国抑止へ印太重視と最新技術投資を強調。「力による平和」で地域安定と米国利益を守る方針を示した。
米財務長官ベッセント氏は、各国が90日以内にアメリカと貿易協定を結ばなければ関税を元の水準に戻すと警告した。
米商務省は5月13日、ファーウェイ製のAIチップが米国の輸出規制に違反して開発された可能性があるとして、国内企業に対し使用を控えるよう警告。また、バイデン前政権が策定していたAI技術の輸出管理ルールを撤回し、新たな規制の導入が検討されている。
トランプ大統領は5月13日、2期目初の外遊としてサウジアラビアを訪問した。経済協力の拡大を呼びかけるとともに、同国との間で総額6000億ドルに上る対米投資や、過去最大規模の防衛契約を締結。また、シリアへの制裁解除方針を表明。
トランプ政権が導入した新たな関税政策の影響で、アメリカの関税収入が急増している。4月は前年比130％増の163億ドルとなり、単月ベースで過去10年以上で最高額となった。
