中共当局、台湾陳総統の「国家統一綱領」廃止に反発、武力行使を示唆

2006年03月03日 14時02分
 【大紀元日本3月3日】2月末台湾・陳水扁総統が「国家統一綱領」の廃止を発表したことについて、このほど中共政府、軍部などは相

次いで非難の声明や談話を発表し、直接的な軍事行動も辞さないと警告を出したという。

 台湾・陳水扁総統が2月27日、中台統一を前提とした「国家統一委員会」と、同委が策定した「国家統一綱領」を段階的に解消する考えを示した翌日、中国国営新華社は、中央軍事委員会副主席・徐才厚氏が福建省南京戦区部隊で視察した時の談話を引用し、「全軍部隊は強い責任感および使命感を持ち、緊急に軍事戦闘の準備を推進しなければならない」と報道した。

 胡錦濤中国共産党総書記は28日、陳水扁総統の措置は「台湾独立に向かう危険な一歩だ」との見解を示した。中共中央政治局常任委員・賈慶林氏も、台湾独立に断固反対し、台湾独立を制止することが当面の最大の任務だと強調した。

 また同日、中共中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室は、陳水扁総統が推進する憲法改定を、台湾独立に向けての活動であると断定し、「台湾内部および両岸に対して衝突を引き起こし、台湾社会に災難をもたらすしかない」と発表した。

 消息筋によると、近日行われた中共の軍部および政界指導層の討論会では、陳水扁総統が提唱した「国家統一委員会」、「国家統一綱領」廃止および2007年の憲法改定が議論の焦点となったという。討論会で軍部指導層は、台湾民進党政府が中共当局および軍隊からの警告、軍事威嚇を無視して台湾独立に向けた行動を継続すれば、以前のような警告的性質の「軍事演習」ではなく、実際の軍事攻撃が必然になると強い姿勢を示したという。

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