【大紀元日本3月3日】人権観察組織はこのほど、中国に対し独立観察員と記者のチベット調査許可およびチベットと中国間の緊張した関係の緩和、3月の政治的敏感時期における暴力事件発生の防止を呼びかけた。
報道によると、ニューヨークの人権観察組織が2月26日、中国共産党がここ数カ月、明らかにチベット安全部隊を増員し、さらには国際メディアがチベットに入り自由な報道を行う事を制限していると発表したと伝えているという。
中国共産党（中共）当局はさらに寺院を封鎖したうえ、思うままに人々を拘留し治安を強化、人々を脅している。ラサ当局は1月中旬にラサ市の臨時住民の登記を要求する新規定を発布。厳格に執行されているという。
人権観察組織は、もし中共が独立観察員をチベット入りさせ調査を行う事を許可すればチベットと中国間の緊張した関係を緩和することができ、人々と安全部隊間の抑制を保持させ、チベットの政治的敏感月の暴力発生を回避させることができると伝えている。
チベット亡命政府スポークスマンは、中共がすでにラサ市、チャムド（昌都）、リタン（里塘）などの大都市を含むチベットとその周辺の主要チベット地区の兵力部署を増やすことで安全防備し、3月中のチベット情勢の安定を確保していることを明らかにした。
この他、インドのダラムサラにあるチベット人権民主センターも中国共産党が青海、甘粛、四川などのチベット族自治区において安全防備を強化し、さらに昨年の平和抗議活動に参与した一部の尼僧に刑罰を与えたという情報を明らかにした。
（翻訳・坂本）
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