政府が3月11日に公表した2024年10～12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2％増となり、速報値の2.8％増から下方修正された。主な要因は個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れ。
石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。
2025年3月10日のニューヨーク外国為替市場で円が上昇し、ドル円は146円台まで円高が進んだ。
臓器狩りの実態を暴露するドキュメンタリー映画『国家の臓器（国有器官）』が国際的な賞を多数受賞。中国共産党（以下、中共）による生体臓器摘出問題への関心が再び高まっている。
債券市場で長期金利の上昇が続いている。10日の取引では、代表的な指標となる10年もの国債の利回りが午後に1.575％まで上昇し、2008年10月以来およそ16年5か月ぶりの高水準となった。
グリーンランドでは3月11日に議会総選挙が行われる予定で、現在、デンマークからの独立問題が選挙の焦点となっている。
米下院国土安全保障委員会は先日、中共の安全保障上の脅威に対する対応に関する公聴会を開催した。公聴会では、中共が数十年にわたり目指してきたのは、既存の国際秩序を覆し、世界を制覇することだと強調された
アメリカを訪問中の武藤経済産業相は、現地時間10日にラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25％の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。
立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、2025年夏の参院選公約に消費税減税を盛り込むことを目指し、新たな勉強会を立ち上げることが明らかになった
2025/03/10
尹大統領は、拘留生活について「睡眠時間が増え、むしろ健康になった」と語り、収監中に熱心に『聖書』を読んでいたことも明かした。
神韻芸術団を攻撃した中国語版の記事が、Xプラットフォーム上で大量にシェアされ、過去1年間で最も多くシェアされた記事となっていたが、シェアの94%以上がフォロワー数が50人未満だった。
コメの流通を円滑にするために行われる政府の備蓄米の入札が10日から始まる。コメは3月下旬以降にスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだ。
三菱UFJ銀行の元行員・今村容疑者（46）が、異動先の玉川支店でも貸金庫から現金1650万円を盗んでいたことが新たに判明した。
トランプ米大統領は8日、最近開かれた閣僚会議で政府効率化省のトップを務めるイーロン・マスク氏とマルコ・ルビオ国務長官が衝突したとの報道を「フェイクニュース」と否定。2人は「素晴らしい関係にある」と述べた。
窒息しそうになる中国の教育環境、学生が大規模抗議へ。
10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル＝147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。
米司法省（DOJ）は3月7日、Googleに対しChromeブラウザ事業の分離・売却を求める提案をワシントン連邦地裁に提出した。一方、AI関連企業への投資売却の要求は撤回された。
政府効率化省（DOGE）は3月8日、中小企業庁がコロナ感染拡大期の2020年と2021年に、不正な社会保障番号を使用し、11歳以下の子供や超高齢者に対し計8688件、総額6億4500万ドル（約958億円）の融資を実行していた可能性が高いと発表した。
毎年繰り返される哀歌。中国で「両会」期間中、高齢の陳情民が川へ飛び降り自殺。
「中国人の道徳低下問題」、もはや対岸の火事では済まされない。
変わったメニューを出す喫茶店、中国・杭州限定、本物のヘビ付きの「ヘビ・コーヒー」
マーク・カーニー氏が自由党党首選で圧勝し、次期カナダ首相に就任へ。元中央銀行総裁で「政治のアウトサイダー」として注目される。環境政策や経済改革を掲げ、消費者向け炭素税の廃止や対米関係の見直しを進める方針。
2025年1月の実質賃金が前年同月比で1.8％減少したことが明らかになった。物価上昇が賃金の伸びを上回ったことが主な原因とされる
トランプ氏は国会演説で「編織」技巧を披露し、物語やユーモアを交えながら聴衆を引き付けた。また、ウクライナのゼレンスキー氏との交渉では、激しい口論の後も平和推進の姿勢を示した。トランプ氏は中国に対しても対等関税を強調し、中国への影響が懸念されている。
香港の実業家李嘉誠が世界中の港湾施設を緊急売却し、パナマ運河の両端の港をアメリカ資本主導の企業に譲渡、また世界23カ国43港湾の資産の90％をブラックロックに譲渡した
孫文の妻、宋慶齢は夫が亡くなった後、秘密裏に共産党に入党し、中共のために多大な貢献をする。しかしだんだん彼女は共産党に幻滅するようになった。その内容が中共に宛てられた手紙にしたためられている。
中国の労働環境を辛辣に揶揄した一枚。「西安兵馬俑vs杭州の牛馬俑」
「伝統的経済思想からの根本的な逸脱している」と108人もの経済学者に酷評されていたミレイ大統領の経済政策。しかし結果は経済学者の予測を裏切るものだった。
中国で一刻も早く家を売りたい女性の「必死」の努力。
