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体罰禁止、国民投票で是非を問う=ニュージーランド

 【大紀元日本8月6日】ニュージーランドでは、児童への体罰を禁止する法律について、その是非を問う国民投票が行われている。今回の国民投票は郵送方式で行われ、期間は8月21日までの3週間。

 2005年の国連児童基金(UNICEF)の報告によると、ニュージーランドの虐待による児童の死亡率は先進国平均の4倍以上。これを受けて2007年に修正された同国の犯罪法では、多発する児童虐待の問題を抑止する目的で、親による子どもへの体罰は違法行為と定められた。

 しかし、最新の世論調査では、国民の意見が体罰合法化へと傾いている。投票開始直後に、Colmar Brunton社が行った調査によれば、83%の国民は、一定の状況において父母による子どもへの体罰を許すべきだとみている。同国政府と最大野党は、修正された犯罪法を支持しており、今回の国民投票は民主制度の過程として行われるものであり、実質的な法的拘束力はないと表明。8月3日、ジョン・ケイ首相は、警察による定期調査で体罰禁止は好結果をもたらしているとの立場を維持はしているが、この調査結果に変化があれば、今回の投票結果も考慮すると語った。 

 現在世界では、ニュージーランドを含め24カ国が児童への体罰を法律で禁じている。

(翻訳編集・叶子)

 (09/08/06 02:02)  





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