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ドイツの6割企業、中国への投資を中止=独紙

 【大紀元日本10月5日】安価な中国製製品が大量にヨーロッパでダンピングされたことに対して、EUは中国からの輸入品に対する新たな保護関税徴収の方針を打ち出した。9月末、中国製アルミホイル、鋼管の輸入に対して、EUは新しい関税率を実行。一方、中国の法規定の不透明化、保護主義政策の影響で、国内で業務を遂行することへの懸念が高まり、独企業の6割が中国投資計画を中止した。

 独紙「ハンデルスブラット」は最近、EUと中国間の貿易戦について報道した。ユーロ・コマース(商業団体)北京駐在のウッテク主席は、ほぼ全業種において、EUは中国製品の関税を増収する申請をしており、貿易戦争はさらに拡大すると警告したという。

 ウッテク主席によると、中国は経済危機に際して、過剰生産した製品を外国市場でダンピングしている。ヨーロッパの多くの企業が価格の面で競争できないとEUに訴えており、EUでは内部で積極的に審査・確認し、規定に違反する場合は制裁措置をとるとしている。

 9月末から実行される、アルミホイル、鋼管に対する新たな17・7%~39・2%に及ぶ関税がその一環である。

 一方、ユーロ・コマースがまとめた『EU企業調査報告』によると、中国当局の新規定は、ほとんどが不透明であることから、EU企業の中国国内での業務遂行が懸念されている。同報告では、欧州の大部分の企業が、過去12カ月間、中国の改革スピードが遅くなったと見解しており、現在、外国企業が中国国内で操業するのは,タイミングとして実に不利だと明示されている。

 特に、ドイツの企業は、中国市場への姿勢を明確にしており、コンサルティング会社FICUCIAのアンケート調査によると、中国で、ドイツ企業の6割がすでに投資計画を中止したという。

 ユーロ・コマースの統計によると、経済危機開始前から、ヨーロッパ企業はすでに中国が設けた貿易障壁により、210億ユーロ(約2兆7300億円)の損失を被っている。今後、中国との新たな対立で、損失はさらに増加していく見込み。

 また、統計報告の中では、これまでの数年間と同様に、中国政権による新規定導入の際の不透明さが指摘された。例えば、中国当局による特許専売法では、外国企業に対し、事前に多くの重要なデータの提出を要求している。中国が輸入する技術の40%がヨーロッパで開発されたものであるため、ヨーロッパ企業が中国内に研究センターを設けることへの懸念にも言及している。

(翻訳編集・余靜)

 (09/10/06 05:00)  





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