中国のGDP7.4%増、24年ぶりの低水準

2015年01月20日 13時25分
【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が20日発表した2014年の国内総生産(GDP)成長率は前年比7.4%増となり、2013年の7.7%から0.3ポイント下がり、24年ぶりの低水準だった。政府が掲げた7.5%の成長率目標も下回り、中国経済の減速傾向は鮮明となった。

 14年10~12月期のGDPは前年同期比7.3%増で、前期(7~9月期)の7.3%増と同じ水準にとどまっている。

 不動産業界の低迷が顕著である。不動産市場の総投資額の名目成長率は10.5%増(実質9.9%)であるが、前月比1.4ポイント下がり、13年より9.3ポイント減だった。不動産販売総額は前年比6.3%減となり、そのうち住宅販売額は前年比7.8%下がった。14年の着工床面積も前年比10.7%減となった。

 ほかにも固定資産投資(設備投資や社会インフラの投資など)は、前年比15.7%増と13年の19.6%増から大幅減少した。工業生産は8.3%増、消費動向を示す社会消費品小売総額も12.0%増といずれも13年の伸び率を下回った。輸出も6.1%増で前年の7.8%増に及ばなかった。

 昨年12月9日~11日に開催された中央経済工作会議で、2015年のGDP成長目標が議論され、今年3月の全国人民代表大会(日本の国会相当)に正式に発表される予定。同会議は「経済発展が新常態(ニューノーマル)に進み、高速成長から中高速成長に転じている」と指摘し、中国経済のさらなる減速を示した。市場関係者の間では、中国政府当局は今年のGDP成長目標を7%と設定すると推測する。

 

(翻訳編集・江音/張哲)
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