岩屋毅外務大臣は、トランプ新政権発足後初めての日米外相会談をマルコ・ルビオ国務長官と行った。
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「クアッド」の外相会合が、21日（日本時間22日）、米国ワシントンで開催された。この会合は、トランプ大統領の就任直後に行われた初めての閣僚級会合となった。
石破首相は21日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と電話会談を行った。両者はインド太平洋地域と欧州・大西洋地域の安全保障が不可分であるとの認識で一致し、連携強化を確認した。
経団連と連合が22日、東京都内で懇談会を開き、2025年春季労使交渉（春闘）が事実上始まった。両団体のトップは、賃上げの流れを定着させる重要性を強調した。
日本政府の対中政策において、防衛強化と経済協力という二つの相反する方針が同時に進められている。この状況は、国家安全保障と経済利益の追求という複雑な課題に直面する日本の立場を浮き彫りにしている。
加藤勝信金融相は2025年1月21日の閣議後の記者会見で、トヨタ自動車の直営販売会社に対する金融庁の行政処分について言及した。
2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が再び米国大統領に就任した。これを受けて、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長がコメントを発表した。
北海道が再生可能エネルギー産業の集積を目指し、大規模な税制優遇策を含む基本計画案をまとめた。一方で外資誘致については中国資本のリスクがある。
小林製薬が、大株主で香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントからの要求を退け、前会長らを提訴しない方針を固めたことが明らかになったと日本経済新聞が報じた。
岩屋外務大臣は19日（日本時間20日）、米国ワシントンD.C.でオーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と会談を行い「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、トランプ新政権や他の同志国との重層的な協力を進めていくことで一致した。
米連邦準備理事会（FRB）は17日、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討する国際組織「NGFS」からの脱退を発表した。日本当局の動向は？
フランスの首都パリ市は、イーロン・マスク氏が所有するSNS「X」（旧ツイッター）の利用を2025年1月20日に停止すると発表した。
台湾の頼清徳総統が、半導体、人工知能（AI）、次世代通信などの分野での日台協力に加え、日本との経済連携協定（EPA）締結への期待を表明した。
中谷元防衛相は17日の記者会見で、中共軍の東部戦区代表団が13日から17日にかけて日本を訪問し、6年ぶりに日中の部隊間交流が再開されたことを明らかにした。この訪問は、2019年以来途絶えていた両国の防衛交流の再開となった。
石破首相は17日、広島市と長崎市の両市長と面会し、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を要請された。一方、中国の核戦力は急拡大しており、日本の安全保障環境に重大な影響を及ぼしている。
日本商工会議所の小林健会頭は16日の記者会見で、中小企業の約7割が賃上げを実施する見込みだと明らかにした。
日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると、1年後の物価が「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加した。
石破茂首相は17日午前、首相官邸で岩屋毅外相と会談し、アメリカのトランプ次期大統領の就任式出席に際して、日米連携の重要性を強調するよう指示した。
トランプ次期政権で米財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏は、バイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、再申請された場合は「通常どおり審査を実施する」と述べた。
東京に本社を置く宇宙ベンチャー企業「ispace（アイスペース）」が開発した月着陸船が、日本時間15日午後3時11分、米フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースXのロケット「ファルコン9」に搭載され、無事に打ち上げられた。
東京都は2025年度から、個人宅を対象とした防犯機器の購入費用補助制度を新設する方針を固めた。近年の防犯カメラの多くは中国製だ。中国製防犯カメラには、リスクが指摘されている。
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向けて、「下請事業者」を「中小受託事業者」に用語の見直しをする方針だ。
林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリン価格高騰を抑制する政府の補助金が同日から縮小されることを受け、「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。
日本政府は15日、北大西洋条約機構（NATO）との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
日本製鉄による米USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄の森高弘副会長が米紙ウォールストリートジャーナルに寄稿し、バイデン大統領による買収阻止命令を厳しく批判したことが明らかになった。
日本銀行が1月の金融政策決定会合で利上げを検討していることが分かった。複数の情報筋によると、日銀は米国の新政権発足による影響を見極めつつ、国内の賃上げ動向も注視しながら判断を下す方針だ。
大手商社の三菱商事が、環境に配慮した合成燃料を製造する米国のスタートアップ企業「Infinium」に新たに出資することが明らかになった。
三菱商事が中国国内での金属取引事業を停止する方針であることが明らかになった。
2024年の企業倒産件数が1万6件（前年比15.1％増）となり、11年ぶりに1万件を超えたことが明らかになった。倒産件数は3年連続で増加。2013年以来の高水準となった。
