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7月11日、安倍官房長官は、北朝鮮への制裁決議案の採決を先送りする方針を決めたことに関連し、「北朝鮮への働きかけをしっかり行なっていただきたい」と述べ、中国の外交努力に期待感を示した。3月撮影(2006年 ロイター/Toru Hanai)

中国は北朝鮮にしっかり働きかけを=対北制裁決議の採決延期で官房長官

 安倍官房長官は閣議後の記者会見で、ミサイル発射問題をめぐり北朝鮮への制裁決議案の採決を先送りする方針を決めたことに関連し「わが国をはじめ国際社会の懸念を理解し、北朝鮮への働きかけをしっかり行なっていただきたい」と述べ、中国の外交努力に期待感を示した。また「制裁を視野に入れた決議をとの姿勢に変わりはない」と強調した。

 日本政府は10日、中国高官による訪朝の結果を見極めるまで、対北制裁決議案の採決を先送りする方針を決めた。中国も同日、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安全保障理事会の議長声明案を提示した。ロイターが入手した声明案では、ミサイル開発につながる物資の北朝鮮への移転禁止などを含んでおり、日本が提示した決議案の大部分が反映された内容。

 ただ議長声明は決議案に比べ位置付けは弱く、法的な拘束力もない。日本の提示した決議案が国連加盟国に北朝鮮へのミサイル関連物資の移転禁止を「義務付ける」一方、中国による議長声明案では、加盟国に移転禁止を「求める」内容となっている。

 [ロイター7月11日=東京]

 (06/07/11 14:16)  





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