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中国、ネット上の対米スパイ活動拡大=米国会報告

 【大紀元日本10月29日】米国国会の米中経済安全審査委員会が、ネット上での中国の米国に対するスパイ活動が日増しに高まる傾向にあると、最近の報告書で指摘した。中国政府はこの指摘を否定している。

 RFA(アジア自由放送)の報道によると、同報告書は、米国のハイテク開発企業のパソコン系統が侵入された案件について詳細に分析した。中国政府の省庁またはこれらの省庁が支持する何者かにより、中国からの侵入とデータ盗取活動が発動された可能性が極めて高いという結論を出している。同社だけを狙った攻撃は、中国国内のメインコンピューターから発動されており、極めて精密な計画に基づき、忍耐強く、徐々にパソコン系統に侵入し、最終的に大量の技術データを盗み取るに至ったという。

 同報告書は、中国のパソコン系統に対する制御や軍サイドのネット戦略システムについても分析し、中国政府が現在米ネットに対するスパイ活動を増大させていることを指摘している。

 米国の国防技術開発企業でパソコンのセキュリティを専門とする張氏は、勤め先でも中国からの攻撃を受けたことがあり、少しずつ中身が盗まれていき、ゆっくりと粘り強く削り取られていったとRFAの取材に話した。中国は要員を組織化して攻撃的なウイルスを開発しているため、一般のウイルス会社では太刀打ちできないという。張氏はまた、十分な証拠がなくても、攻撃方法や行動パターンから見て、個人のハッカー行為でなく、中国共産党政府が操っていることは明白だと話す。

 在米中国大使館スポークスマンは、ネット侵入や攻撃が中国政府発動であることを否定しており、中国を貶める目的の報告書だとして糾弾している。

 電子雑誌「大参考」の元編集長・李洪寛氏は、一連のハッカー行為は中国政府によるものだと分析した。「学生が米国国防省の契約先企業のコンピューターに侵入し、データを入手したとしても、一体誰に売るのか。中国では、国防や軍事に関する情報は高度に独占・制御されており、一般人がこの市場に入り込むことは不可能である。金銭の報酬なしで、誰がわざわざ粘り強く情報を入手するのか。この意味でも、一連のハッカー行為は中国政府の関連省庁の組織か、資金援助にあたる北京政府によるものであると帰結される」と李氏は話す。

 李氏はさらに、世界各国でハッカーを取り締まる関連法が存在することを指摘する。多くの国に、米国のコンピューターを標的として侵入する単独ハッカーが存在するが、最終的には法的に裁かれている。中国のネット制御力を用いれば、ハッカー追跡はいとも容易いはずだ。しかし中国ではこのような対応がなされていない。つまり、中国政府の省庁自体が、米国の重要な省庁から情報データを盗取している可能性が高いため取り締まりという行為がない、と同氏は別の角度からも同じ結論を出している。

(翻訳編集・坂本)


 (09/10/29 07:53)  





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