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特許保護問題に憂慮 独ハイテク業、中国からの撤退も考慮

 【大紀元日本1月18日】インターネット検索大手グーグルが中国ハッカーに侵入されたことを受け、中国の外国資本企業は情報の安全問題に再び注意を喚起した。ネット情報の窃取以外に、特許技術の開示は外国企業が憂慮する問題の一つ。ドイツのハイテク団体は、中国当局がIT製品のチップの設計図とソフトウェアのソースコードの提出を要求し続けるならば、中国からの撤退も考慮すると警告している。

 中国政府は昨年10月、中国国内で販売するIT製品に関して、中国国内規格である「CCC中国強制認証制度」(Chinese compulsory certification)の規定を2010年5月から導入すると発表、外国企業に特許技術の提出を求めた。提出しなければ中国での生産、輸入販売は出来ないとしている。

 これに加え、商業スパイの活動も活発で、外国企業が知的財産権を守るのは厳しい状況だ。中国EU商会は、認証基準に無関係の製品機密情報も中国の競合会社の手中に入る恐れがあると指摘している。同商会は中国における商業機密窃取問題の深刻さをたびたび公開批判すると同時に、検査基準の機密保持を呼び掛けている。

 独ハイテク団体である「独情報商業通信ニューメディア連盟」(BITKOM)のシーア会長は、中国政府はCCC強制認証制度の下で特定情報安全商品の認証申請を要求、製品のソースコードの開示を迫るなら、革新に力を尽くす企業は中国を離れると警告している。

 駐北京独商業代表は、機密漏えいは欧州輸出メーカーの最大の障碍となっていると話す。独企業主管は中国の特許保護問題や機密の流出を防ぐため、中国は国際共同認証基準を採用すべきと指摘している。

 グーグル事件により、外国企業は電子メール内容保護に対して再び重視し始めた。先日、中国の米国商会は、在中米国企業はビジネス情報の安全性に対する懸念を持っていると伝えた。

 科学技術業以外にも金融、通信、化学工業などの産業を含む外国資本企業はみな、ハッカーの侵入を受けたことがある。ある金融業主管は、状況は憂慮すべきものであり、各社はすでに中国にある専門技術は容易に窃取されると感じていると述べた。

 外国企業はできるだけ中国政府の過剰反応を避けようとしているものの、昨年は2件の事件が発生している。一つは、中国政府がパソコンメーカーに強制搭載を要求したフィルタリングソフト「グリーンダム」。この搭載規定に対して、中国は数十社の科学技術会社から猛反発を受け、北京政府は最終的に搭載の無期延期の発表を余儀なくされた。

 もう一つは昨年10月、中国政府の新規定で、メーカーに対中国国内の強制製品認証取得を必須条件として要求した。取得後、政府の優先仕入れ製品リストに入ることができるというものだ。この規定は外国の新技術を中国企業に転移する手段だと、業界から批判を受けた。この問題は現在も解決されていない。

(翻訳編集・坂本)


 (10/01/18 07:57)  





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