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分析:中国の預金準備率の引き上げは世界株相場に影響

 【大紀元日本2月21日】先週、ヨーロッパとアメリカの株式市場、先物取引市場の主要商品の価格が下落しはじめた。アナリストによると、これは中国政府が今月12日に預金準備率を再び引き上げるとの公表を受けた影響で、預金準備率の引き上げが中国経済成長速度を鈍らせる恐れがあると市場が懸念しているからだという。

 中国人民銀行が12日に、今月25日から預金準備率を0・5%引き上げると公表した。これは、不動産市場と株式市場に現れたインフレを抑制するために、中国中央銀行による二度目の預金準備率引き上げとなる。

 これについて、Moody’sの中国経済アナリストである程旭氏は、次のように話す。「アメリカの高失業率及び欧州のギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル等の債務危機で、中国は今年世界経済成長の主要牽引力と見なされ、世界の注目を集めている。市場は大きな反応を示したが、これは世界の中国への寄与があまりにも大きいからである。中国は、0・5%の預金準備率を引き上げることに止まるだけでなく、今後インフレを抑制するために、一連の関連措置が出されるだろう。国際原材料価格、特に鋼材と銅の価格は中国経済状況によって決まるものなので、中国経済過熱成長を抑制する政策が公表された後、これらの価格は下落した。その影響を受け、大豆、とうもろこし及び小麦の価格も下落し、原油価格は1バレル1・15ドル、金の価格は1オンス4・7ドル下落した。同時に中国の預金準備率の引き上げはアメリカドルを引き上げる働きもしている」

 スイス保険会社の経済学者であるKurt Karl氏は、「中国は世界第二の経済主体になりつつあるが、中国のいかなる行動も世界の注目を集める。2月12日の株価の下落は、中国の政策の不確実性への懸念を示しているといえる。世界経済成長とその展望から見ると、現在は非常に不確実性の高い時期であり、中国の挙動は期待されたものではなく、だから市場はこれほど激しく反応している」とコメントした。

 AP通信によると、投資家は本来、原油需要を引き上げ、さらに原油価格を引き上げる希望を、中国とインドなどの経済主体に託していたが、中国による、インフレ抑制政策と見られる預金準備率の引き上げは原油需要を抑制する働きをするため、原油価格は下落したという。

(翻訳編集・張陽)


 (10/02/21 15:05)  





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