第11管区海上保安本部（那覇）は11日、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。
外務省によると、2024年の訪日外国人ビザ発給は前年比1.7倍の719万件で、うち中国が73％を占め最多となった。これには安全保障上の懸念も指摘されている。
10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。
ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。
米中貿易協議の第1回目が10日にジュネーブで開催された。双方から100％を超える関税を課す貿易戦争からの脱出策を交渉する。会合は10時間以上続き、11日も継続される。
インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。
日本製鉄によるアメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、同社幹部が来週、トランプ政権の高官と会談する予定であると複数の米メディアが報じている。
岸田文雄前首相が玉木雄一郎氏を「首相候補の一人」と発言し政界が注目。現実的でバランスの取れた政策に支持広がる。
ネットで買ったスカートを穿いて運動会、汚した後で全員返品。しかも「返品制度の穴を突け」と教えたのは教師、中国社会のモラル崩壊。
中国で報じられない感染再拡大。大型連休後に各地の病院で大混雑。
中国の4月のPPIは前年比2.7％下落し、6か月ぶりの大幅なマイナスとなった。CPIも3か月連続で下落し、デフレ圧力が一段と強まっている。不動産不況や雇用不安、米中摩擦が経済回復を妨げている。
日本郵便は9日、東京都中央区の銀座郵便局において、特別な資格が必要な郵便物の配達に関する報告書が偽装されていたと発表した。
選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。
ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。
「入学すれば未来がある」は嘘だった。学生の時間と夢を踏みにじった中国の学校。
アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。
米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。
成績を閲覧するだけでお金を取られる？ 中国の教育現場にも不景気の影響が。
4月22日、石破茂首相はガソリン価格を引き下げることを発表した。5月から段階的にガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げることを決定。具体的には5月22日から段階的に措置を講じ、ガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げるとしている。
中国で止まらぬ小学校前での社会報復。子を守れなかった母の怒り。
西洋美術史の第一人者・田中英道氏が逝去。日本美術や歴史認識に新たな視座をもたらした氏の業績と思想を振り返る。
「自分さえ食べなければいいのか」――中国・広東毒肉団子事件。
東京都内で高級ホテルを運営する帝国ホテル(千代田区)など15社が、客室平均単価などの情報を交換していたのは価格カルテルにつながる独占禁止法違反の恐れがあるとし、公正取引委員会は8日、15社に警告を行った。
警視庁国際犯罪対策課は9日、在留カードを偽造したとして、中国籍の両被告を、入管難民法違反の疑いで再逮捕したと発表した。
JA全農は、5月8日時点での備蓄米出荷済み数量は6万3266トンで、全体の約32％に当たると発表した。
ハーバード大学などアメリカの名門校が「民主主義への脅威」とされる理由とは？ 外国人学生、補助金、思想拡散──国家安全保障の観点から見た学術界の現実に迫る。
中国経済の起死回生策「内循環」はなぜ機能しないのか。急成長するECと崩壊する実店舗、広がる失業と富の偏在──現場からの証言がその実態を暴く。
「ありがとう」だけで数千万円規模の電気代？ ChatGPTとの会話がもたらす、AIの裏側にある莫大なエネルギー消費とは。
外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。
