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国連安保理、エルサレム首都認定撤回求める決議案否決 米が拒否権

2017年12月19日 09時33分
 12月18日、国連安全保障理事会はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことについて撤回を求める決議案を採決したが、常任理事国である米国が拒否権を行使し、否決された(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[国連 18日 ロイター] - 国連安全保障理事会は18日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことについて、撤回を求める決議案を採決したが、常任理事国である米国が拒否権を行使し、否決された。

15理事国のうち14カ国は賛成し、米国の孤立が一段と浮き彫りになった。

決議案はエジプトがまとめたもので、米国またはトランプ大統領に直接言及はしていないが、「エルサレムの状況に関する最近の決定に深い遺憾の意」を表明している。エルサレムの特性、状況、人口構成の変化を意味する決定や行為は無効で、安保理の決議に従い撤回されなければならない、としている。

ヘイリー米国連大使は否決後、「安保理で目にしたことは侮辱だ」と述べた。また米国が拒否権を行使したのは6年以上ぶりだと指摘。拒否権行使は米国の主権を守り、中東和平プロセスでの米国の役割を維持する目的で行われたとした。

イスラエルのネタニヤフ首相はフェイスブックに掲載した動画で、米国の拒否権行使に謝意を示した。

エジプト外務省は決議案の否決後、アラブ諸国が会合を開き今後の対応を協議すると明らかにした。

パレスチナ自治政府のマリキ外相は、国連の緊急特別総会の招集を求める考えを示した。

 

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