中国の著名エコノミストである北京師範大学の鐘偉教授は５日、ロイターとのインタビューに応じ、中国の人民元改革について、日本の経験に学び、緩やかな元高容認ではなく、大幅な再切り上げを実施すべきだ、との認識を示した。
教授は、日中両国の為替制度を比較。１９７２年から８５年にかけて年平均５％の円高が進行したことに触れ、緩やかな元高を容認する改革手法では、過剰流動性のリスクがある、との認識を示した。
「円の上昇はあまりに長期にわたった。その結果、銀行システムの過剰流動性、低金利、経済バブルにつながった」と述べた。
人民元改革が慎重すぎるとも発言。緩やかな人民元改革を主張する陣営は、元高による輸出や雇用への影響を過度に懸念していると指摘した。
教授は、新規雇用は輸出産業ではなく主にサービス業で創出されており、元高で雇用が大きな影響を受けるとは考えにくい、と主張。
元高が進行しても上場企業にほとんど影響はないとも述べ、根本的な問題の解決には、大幅な再切り上げが必要だと認識を示した。
「為替制度の国際収支の不均衡は、中国経済が直面する最も深刻な問題だ」と述べた。
教授は、１ドル＝７．１─７．２元前後への切り上げが適切だと予測。デリバティブ市場育成のためにも、１日の変動幅を拡大する必要もある、との見方も示した。
(ロイター５日＝北京)
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