ＮＥＣ<6701.T>と松下電器産業<6752.T>は２７日、携帯電話端末を共同開発する合弁会社を１０月上旬に設立すると発表した。併せて両社は、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）と、携帯電話向け半導体の企画・設計をはじめとした通信プラットフォームの開発会社を８月に設立することも発表した。半導体の企画からソフトウェアの開発まで幅広く協業することで、ともに不振が続く携帯電話端末事業の建て直しを図る。
両社は端末の製造と販売は統合せず、それぞれのブランドを残す。共通化した部品やミドルウェア、アプリケーションは、２００７年度から順次、両社の端末に搭載していく。
両社は０１年に携帯電話開発の協業を開始したが、共通化できているのは全体の２割程度にとどまっているとみられる。合弁会社を設立し、共通化の作業を９割程度にまで拡大することで、１機種あたり１５０億円─２００億円とされる端末の開発コストを大幅に削減する。会見した松下の大坪文雄社長は「開発効率を最大限に高めたい。そこで生み出されたリソースは、それぞれの（会社の端末の）差別化につぎこむ」と述べた。
また、両社はＴＩを巻き込むことで、携帯事業がつまづくきっかけとなった海外市場での巻き返しを狙う。ＮＥＣの矢野社長は「今は国内でしっかりシェアを取ることが大事だと考えているが、海外は将来の課題。海外展開についてはこれで仕切りなおす」と語った。
１０月に設立予定の端末開発会社の出資金は１億円。ＮＥＣと、松下の携帯電話端末子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズが折半出資する。８月に設立するプラットフォームの開発会社の出資金は１２０億円（資本金６０億円、資本準備金６０億）で、ＮＥＣとＮＥＣエレクトロニクス<6723.T>が４４％、松下とパナソニックモバイルが４４％、ＴＩが１２％出資する。当初の従業員はそれぞれ１４０人と１８０人で、今後さらに増員する。
ＮＥＣの携帯電話事業は海外で振るわず、２００６年３月期に約２５０億円の営業赤字を計上し、建て直しが必要になっている。松下も、０６年３月期の携帯電話事業は約８４億円の営業赤字だった。
（ロイター7月27日＝東京）
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