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ＴＢＳ立会外取引に楽天は関与否定、買取機構も可能性薄
２９日の東京株式市場で、ＴＢＳ<9401.T>株の動向が話題の１つとして浮上した。２８日に同社株の２％超に及ぶ規模の立会外取引が明らかになったためだ。楽天<4755.Q>は取得を否定、市場で指摘された銀行等保有株式買取機構の売りについても可能性は薄そうだが、ＴＢＳと楽天の提携協議に大きな進展が見られないだけに、ＴＢＳ株への注目度は今後も高まりそうだ。
東証は２８日、ＴＢＳ株式についてＴｏＳＴＮｅＴ─１の株券に係る単一銘柄取引で２６２５円、売買高４２６万７３００株、売買代金約１１２億円で約定があったことを明らかにしている。これを受けて市場では思惑的な買いが入り、ＴＢＳ株は前日比７０円高の２６５０円で取引を終えた。
これに関して、ＴＢＳでは「当社が自社株買いをしたわけではなく、誰が取引したのか関知していない」（同社関係者）としており、ＴＢＳ株の１９％超を保有する楽天でも「この取引に関与していない」（同社関係者）としている。
また、Ｍ＆Ａコンサルティング関係者は「株式の取引についてはコメントできない」とのスタンスだ。
一方、市場では「松下電器産業<6752.T>株などの放出を始めた銀行等保有株式買取機構がＴＢＳ株を保有している可能性がある。買取機構が売ったのではないか」（準大手証券）との指摘もあった。
しかし、この可能性も薄そうだ。買取機構では原則として現段階では株式の放出をしていない。例外的に株式の発行会社から売り出しや自社株買いの要請を受けた場合、証券会社からの指数連動型投信組成のための買取要請を受けた場合などに売却に応じているが、自社株買いはＴＢＳが否定しているほか、自社株買いに必要な事前開示もなされていない。
また、関係筋によると指数連動型投信組成のための売却もしていない。
内容がみえないだけに市場ではさまざまな見方がでており「キャッシュ化の必要な村上ファンドが売って、テレビ東京<9411.T>株を取得した糸山英太郎氏が買ったのではないか」（準大手証券）などの声も上がっていた。
新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏はＴＢＳ株の行方について「楽天とＴＢＳの提携協議に進展はみられず、どこかのタイミングで楽天は撤退せざるを得ないだろう。このため楽天が保有するＴＢＳ株が潜在的な供給圧力としてＴＢＳ株を圧迫する。追加的なニュースフローがなければ、短期的に思惑買いが入ることはあってもＴＢＳの上値には限度があるだろう」とみている。
（ロイター29日＝東京）
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