日本政府はこのほど、刑務所の過剰収容を緩和するため、軽犯罪にともなう懲役刑を猶予する社会奉仕の導入する方針を明らかにした。
現行では、裁判の判決では、実刑か執行猶予が適用されるが、段階的な処置として社会奉仕を条件とする執行猶予の選択肢を多くすることで刑務所の過剰収容に歯止めをかけるのがねらい。今年中に法改正を国会に提出する考えだ。読売新聞が伝えた。
ロイター通信によると、法務省関係者は、検討中だが、公園の清掃や落書き消しなど、社会奉仕がどのような形で行われるのかまだはっきり決めていないという。「もちろん、社会奉仕を刑罰として用いることはできるが、まだ検討中で、政府も決定していない」と話している。
日本の刑務所は過剰収容の状態。1997年には収容率は79％だったが、2001年以降は定員を超えており、独房監禁の刑を受けた被収容者らが同じ独房に入れられている状態。
受刑者数が97年の5万1千人から06年の8万1千人に急増している理由について、法務省からはコメントは得られなかったが、近年判決が厳しくなっているとみられる。ちなみに、米国の人口は日本の約2・5倍だが、06年末で受刑者226万人を数える。
（東京7日ロイター）
(08/01/07 18:17)
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