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9日、北京の人民大会堂で開催された「世界メディアサミット」の開幕式(PETER PARKS/AFP/Getty Images)

「世界メディアサミット」閉幕、中国当局の海外メディア戦略か=北京

 【大紀元日本10月13日】中国国営通信・新華社が主催する「第1回世界メディアサミット」が10日、中国北京の人民大会堂で閉幕した。ロイター通信やグーグルなど国際大手メディア9社が共同発起人となり、世界約80カ国170社余りのメディア関係者が出席した。中国メディア研究者は今回のサミットについて、中国当局による巧妙な対海外メディア戦略であると指摘する。

 近年、中国は胡錦濤・国家主席の指導の下、新華社や人民日報、中央テレビを中心とする国営メディアの多言語化、マルチメディア化を図り、海外向けの国家イメージアップに力を入れている。胡錦濤・国家主席は9日の開幕式で「中国国内のニュースを報道する国際メディアの権益を守り、中国での報道に便宜を図っていく」と述べた。

 一方、記念すべき第1回目のメディア・サミットに対し、批判的な声も上がっている。

 ニューヨークに本部を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ウェブサイトで「言論の自由が乏しい中国で、このようなサミットが開かれるのは相応しくない」とコメントした。また、参加するメディア代表者らに対しては、中国当局に「報道の自由を尊重し、記者に対する嫌がらせ、拘束、恐喝をやめること」を促すよう呼びかけた。

 BBC中文ネットは、専門家の見方として、「中国当局とその官製メディアはサミットを利用して全世界のメディアと協力関係を構築し、すでに数10億ドルを投じてきた対海外メディア戦略をさらに強化するようだ」と報じている。また、別のアナリストの見方として、一部のメディアが重視しているのは中国という巨大な市場に参入することであり、サミットで「報道の自由は話題にならないだろう」と伝えている。

 香港大学の「中国メディア研究プロジェクト」の研究員デービット・バンドルスキ氏は、研究プロジェクトのウェブサイトで「中国当局は今回のサミットを、非政府主催の専門的な交流であると装うだろう。しかし、実際は、メディアを介して全世界への影響力を高めようとする、中国当局のあからさまな手段だ」と分析している。

 香港の「南華早報」は中国社会科学院の学者・徐友漁氏の発言として、「中国メディアはいま、最も暗黒の時期にいる。当局はメディアコントロールを緩和するどころか、一層強化している」と報じた。また、中国人民大学社会学者・周孝正氏の発言として「中国メディアの国際化の努力は必ず失敗するはず。(中略)情報が自由に流通する民主国家では、中国当局によるメディア戦略の立脚点がない」と報じた。

(翻訳編集・叶子)


 (09/10/13 08:00)  





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