安倍官房長官は午後の記者会見で、道路特定財源の一般財源化について、来年度の予算編成から対応していくとの考えを改めて示した。
安倍官房長官は道路特定財源に関して、一般財源化を前提に２００７年度以降に歳出・歳入のあり方の検討と合わせ、具体的な改正案を作成するものとするとの基本方針を盛り込んだ行革推進法が成立したことを挙げ、今後政府・与党がその法律に基づいて検討されることになると指摘した。
そのうえで「今年の予算編成（２００７年度予算）では、そうした方向でしっかり対応することになる」と述べ、一般財源化の具体的な取りまとめ作業を先送りしない考えを強調した。
［ロイター２８日＝東京］
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