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経団連、三角合併の要件厳格化や研究開発減税を自民党に要望

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長)ら役員は13日、自民党首脳と懇談した。経団連から自民党に対して、減価償却税制の見直しのほか、来年5月の三角合併の要件の厳格化や研究開発減税の要望が出された。経団連の関係者が明らかにした。

 経団連と自民党は、安倍政権が発足して初の会合を開いた。御手洗会長は、安倍政権の「成長なくして財政再建なし」の基本方針を評価したうえで「経済界も協力を惜しまない」と語った。これに対して中川秀直幹事長は、御手洗会長の経済財政諮問会議の民間議員としての活躍に期待感を表明するとともに「諮問会議は引き続き改革のエンジンだ」と述べた。

 また、中川昭一政調会長が、安倍政権の「成長なくして財政再建なし」の基本方針について「これは経団連の考え方と一致している」と語った。片山虎之助参院幹事長は、消費税について「今のうちに議論するのはいい」としながらも、税制改革で議論の中心になるのは2008年度との考えを示した。

 経団連の三木繁光副会長(三菱東京UFJ銀行会長)は「企業の国際的なイコールフッティングを念頭に入れて来年度の税制改革をしてほしい」と述べて、民間の設備投資を促す減価償却税制の見直しを要望した。

 また、宮原賢次副会長(住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は、来年5月に施行の企業の三角合併について「日本で非上場の会社が上場企業の株と交換されるのは、証券市場にとって流通性、換金性、情報開示の面で問題が出る」と述べて、非上場企業の三角合併に厳格な要件を適用するよう対応を求めた。

 米倉弘昌副会長(住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)社長)は、EPAの推進について言及し「東アジア諸国とのEPAの強化とともに、エネルギー・食料の供給国とのEPAを重点的にやって、包括的で自由化度の高いものの実現を要望したい」と述べて、官邸主導によるEPAQの交渉体制の構築を求めた。武田國男副会長(武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は、医薬品産業の強化を例に出しながら「先端技術のR&D(研究開発)にインセンティブを与える減税をお願いしたい」と要望した。

 これに対して、自民党の石原伸晃幹事長代理は、三角合併やR&D重視の問題などについて「党としてしっかり取り組んでいきたい」と応じた。

[東京 13日 ロイター]

 (06/10/13 15:56)  





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