【大紀元日本6月23日】ロイターの報道によると、バチカン（ローマ教皇庁）は19日、世界各国に対して「現代の奴隷制度」である売春婦を抑制し、女性を保護して買春客を罰するための法案可決を促す文書を発表した。
文書によると、女性に対する搾取は、人身売買や買春ツアーなどから由来しており、この問題は包括的に取り組まなければならないとしている。同文書は更に、「売春の犠牲者は人間であり、多くの場合、彼女たちは奴隷状態から逃げようと助けを求めている」「買春する人たちも、根深い問題を抱えた人間であり、ある意味で彼らも奴隷であると言える」としている。
バチカンのモンサイナー・アゴスティーノ・マーチェット氏は、「女性を守るだけでなく、客に対する刑罰」と、収入にあわせた罰金を科すスウェーデン式の法律を制定するとした教会の意向を示した。
文書にはまた、買春する男性に対して、「彼らが犯す罪と不正義に対する教会の強い非難」を認識すべきだと書かれている。
イタリアを含む多くの国々では、買春客に対する罰則がない。イタリアで罰せられるのは売春婦を食い物にする「斡旋業者」だけであり、売春そのものに対しては大目に見られている。しかし、同国における売春婦の数は年々増えており、その多くはナイジェリアなど旧ソ連に属していた地域からで、人身売買の被害者も少なくないという。
文書によると、バチカン教会は、売春から女性を守るための法案を可決すると共に、女性を辱めるような肖像を使った宣伝に対する対策も講じたいとしている。
(07/06/23 08:15)
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