【大紀元日本7月15日】大型水力発電所（10基）や鉄道ネットワークの整備など、中国によるアフリカ・インフラ基盤の整備や建設への投資額の増大が注目されている。世界銀行7月10日付けの報告によると、40億ドルに上る巨額な投資のうち、70％以上がスーダン、ナイジェリア、アンゴラ、エチオピアなどのアフリカ諸国に集中しているという。また、中国は2006年以降、アフリカからの輸入額が220億ドルに上り、そのうち80％は原油が占めている。
中国の対アフリカ政策の特徴は、アフリカ経済と中国経済の相互補完性にあると指摘されている。急速な経済成長を続ける中国が、アフリカの保有する豊富な天然資源を必要とする一方、経済発展に必要不可欠なインフラをアフリカに建設することで、両経済に密接なつながりが出来ている。
しかし、中国によるアフリカへの莫大な投資は、環境汚染、汚職、人権侵害などの問題を孕んでいる。特に懸念されているのが、中国とスーダンの関係だ。スーダンの原油最大輸入国である中国は、大量の武器を同国に輸出し、ダルフール虐殺を決行したスーダン政権を間接的に支援していると国際的に非難されている。
（翻訳・唱楽/編集・田中）
(08/07/15 08:47)
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