【大紀元日本8月5日】エネルギー資源不足のため、中国各地の炭鉱では残業により生産量の増加をはかっている。中国メディアではこの超過生産が中国で頻発する炭鉱事故の原因の一つと指摘している。ラジオ自由アジア(RFA)が伝えた。
中国政府刊行の英文『中国日報』によると、中国各地の炭鉱でエネルギー資源不足による超過生産現象がみられる。山西省で多発した炭鉱事故の主要原因として、この超過生産によるノルマ達成主義が挙げられている。生産能力を超えた炭鉱は中国全般に見受けられ、国有の主要な炭鉱である郷鎮炭鉱では生産能力を超えた採掘が非常に深刻化している。
7月21日には広西チワン族自治区百色市田東県の那読炭鉱で事故が起きた。浸水事故発生当時、坑道で50人以上が作業にあたっていた。RFA記者が広西那読炭鉱緊急対策センターに電話を入れ、確認をとった。
記者：現在の救出状況はどうですか、終了しましたか。
従業員：まだ終わっていません。
記者：まだ水を汲み上げているのですか。坑道には何人残っているのですか。
従業員：水を汲み上げているところです。坑道にはまだ29人います。
記者：まだ救出作業は続けられているのですか。貴州省と他省も救出員を派遣して協力していますよね。
従業員：そうです。
同センターの李さんの話では、現在救助隊は取水活動を行っており、坑道に閉じこめられた29名の作業員救出に全力を注いでいるという。
米国ニューヨーク在住の中国内労働の向上を推進する活動家・劉念春氏によると、中国の多くの国営炭鉱で個人請負制導入後、一部の炭鉱所有者が経済利益を追求。生産重視のため安全面は軽視され、責任所在も皆無なのが現状。郷鎮の小炭鉱では安全設備の基盤が弱く、管理水準も低いうえ、技術装置も立ち遅れているという。
劉氏は次のように語る。｢個人請負制導入後、所有者は利益追求を優先し、各分野での均衡を失い、手落ちが多くなった。米国や他の諸国では、労働者から構成された労働組合が個人企業に対して制約作用を働いている。政府労働組合ではないからだ。自己の利益や生存権を守ることができ、生存権の保証がない仕事に対しては、労働組合は適切な措置を採ることができるのだ｣。
劉氏は中国の一部の石炭産地で勤める政府職員と炭鉱所有者が結託し、非法炭鉱を依然として黙認していると話す。｢国外の労働組合の例は参考になる。すべての地方に労働組合があり、労働者の安全と利益が十分に保障されている｣。
劉氏は、中国政府が現行の政策を改変し、炭鉱労働者が自らの手で独立した労働組合を設立できるようになることを希望している。このような労働組合を通して、労働者自身が安全で効果的な生産作業に取り組むべきであり、安全性や労働者の福利だけに留まらず、全方面において炭鉱所有者と協議できる組合の意義を見いだしている。｢政府労働組合にはこのような働きがない。この点は実証済みだ。政府労働組合は共産党の道具であるだけでなく共産党維持のために存在しているからだ｣と中国の組合の現状を指摘した。
中国は世界で最も炭鉱事故が多い国である。中国政府のデータによると昨年中国では3800人の鉱山労働者が各種の鉱山事故で命を落としている。
（翻訳・坂本）
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