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少林寺(China Photos/Getty Images)

物議を醸した「少林寺」上場、住職は否定=中国

 【大紀元日本1月6日】中国河南省登封市の少林寺を株式上場するという一部メディアの報道について、少林寺の釈永信住職と登封市政府は先月31日、合同で記者会見を開き、「上場は誤解。少林寺は上場しない」とこれを否定した。

 先月、一部香港メディアが少林寺を「2011年に上場会社化」する動きがあると報道。

 これによると、地元の登封市政府と香港大手旅行会社「中旅グループ」が提携し、旅行会社を設立して2011年の株式上場を目指すというものだった。同寺の入場料を収入源とする計画があったという。

 中国禅の名刹で、武術ファンの間では有名な少林寺には世界中から観光客が訪れ、登封市政府の財政に大きく貢献していると言われる。一方、政府主導による聖地の商業化には、重要文化財の破壊に繋がりかねないと懸念の声も多かった。

 99年に34歳の若さで少林寺住職となった釈永信氏は、少林寺の商標登録や関連グッズの販売、海外での武術ショーなど商業化を積極的に推進してきたことで知られる。中国メディアの報道では、少林寺の年商は最低でも1億元(13億円)以上。「袈裟(けさ)をまとった少林CEO(最高経営責任者)」と釈永信住職を揶揄(やゆ)する声も根強かった。

(編集翻訳・楊J)


 (10/01/06 07:39)  





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