自民党議連と日本医師会が医療現場の危機を訴え、診療報酬や社会保障見直しなど4つの要望を石破首相に提出。政府の対応に注目。
国民民主党・玉木雄一郎代表が21日、辞表を提出した江藤拓農相の後任として小泉進次郎元環境相が起用されることを受け、Xで小泉氏の起用に懐疑的な見方を示した。
江藤拓農相が21日午前、「コメを買ったことはない」と発言したことの責任を取り、石破茂首相に辞表を提出した。首相は、後任に小泉進次郎元環境相を起用する方針だ。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が19日の参議院予算委員会で、先日中国の反スパイ法に違反したとして、日本人に対して懲役12年という判決が宣告されたことを受け、「政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたのか？ 」と質問した。
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見した。自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席。高市氏は、「米国法（ウイグル強制労働防止法）のような形の法律があった方がいい」との考えを示した。
参院内閣委員会は15日、サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が自民・公明、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決した。
在留外国人が過去最多の376万人に。特定活動や留学生の就労制度の運用拡大に懸念が広がり、制度見直しを求める声が強まっている。
14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問およそ60人が出席した。
自己増幅型RNA技術を用いたレプリコンワクチンに副反応報告が相次ぐ中、国会で政府の検証姿勢と情報開示の在り方が問われている
政府は太陽光パネルのリサイクル義務化法案の今国会提出を断念。廃棄急増を前に制度設計の再検討が続く。背景には製造者の費用負担や公平性に課題があるという。
永住権と帰化の制度設計の差異が、国会で改めて議論となった。柳ケ瀬裕文議員は「永住より帰化の方が取得しやすい」という現状は「明らかにおかしい」と指摘した。鈴木法相は必要に応じて制度の見直しも視野に入れる考えを明らかにした。
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は13日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む提言案をまとめた。夏に控える参院選の公約に反映させるよう石破総理に提言を行う考えだ。
消費税の扱いをめぐり、与野党の議論がかつてなく活発化している。各政党の主張や主要人物の発言、そして課題である財源問題について、現時点での動きをまとめた。
自民党の森山幹事長は11日、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。
岸田文雄前首相が玉木雄一郎氏を「首相候補の一人」と発言し政界が注目。現実的でバランスの取れた政策に支持広がる。
選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。
外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。
自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。
石破首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案について、5月7日、衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われた。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、24日、「連合」の芳野会長が国民民主党の玉木代表と会談を行い、早期に制度を実現するよう求めた。選択的夫婦別姓の導入について、国民民主党は党内でやや揺らぎが見える。
近年、北海道のニセコや富良野、長野県の軽井沢、さらに沖縄の島々といった全国各地のリゾート地を中心に、中国人やシンガポール人をはじめとする華僑系外国人による土地の買収が加速している。
23日、野田氏は、日米交渉の場に臨んだ閣僚が赤沢亮正経済再生担当相だけだったことについて「国難と言ってる割には体制整備が弱すぎるし遅すぎると思った」と政府の対応の遅さや不備を指摘した。
2025/04/23
江藤農水相が米の輸入拡大に否定的見解を示す一方、政府は米の輸出拡大を推進。国内米不足と輸出増の矛盾が議論を呼んでいる。
石破首相は22日夜、物価高騰への対応策として、5月22日からガソリン価格を1リットル当たり定額で10円引き下げる方針を明らかにした。
トランプ米大統領が諸外国に対し関税措置を取っている中、中国共産党政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）に接近している。石破首相は、「最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきている」と述べた。
2025/04/21
総務省は、通信用電波の割り当て方法として価格競争による「電波オークション」制度を新たに導入することを決めた。
総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数（CPI）によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比で3.2％上昇し、このうち「米類」の上昇率は92.1％に達し、過去最高を記録した。
政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論。高市氏はXで「（森山氏の講演と）同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました」と明かし、「『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」と述べた。
