8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
「中国の良心」は、いまどこにいるのか。人権弁護士・高智晟氏が消息を絶って9年。家族はいまも、居場所も安否も知らされていない。妻は問い続ける。「夫は今も生きていますか」
「妻」として売られた女性たち。10代で誘拐され、地下室に8年半監禁。男が酔った隙に逃げ出した女性は、30年以上を経てようやく家族と再会した。なぜ、こんなことが今も起きるのか。中国で問われ続ける「女性の人権」
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク州ロングアイランドで演説し、イランを打ち破った後、「ホルムズ海峡を米国領と宣言する」と発言した。全米の犯罪率低下を強調し、ニューヨーク州知事選の共和党候補ブレイクマン氏への支持も表明
中国で「産みたくても産めない」夫婦が増加。5～6組に1組との推計も。少子化の陰で何が起きているのか
中国では、ついに銀行で結婚手続き？補助金や休暇など政府が結婚を後押し、それでも若者は動かない
落とした財布がそのまま戻る日本の日常。世界を驚かせる高い返還率の背景には、「お天道様が見ている」という言葉に象徴される、見返りを求めず良心に従う日本人の誠実さと「当たり前」の精神が息づいています
湿気の多い季節のだるさや食欲不振は、胃腸が弱る「湿邪困脾」が原因かも。定番の「味噌汁×鮭定食」に生姜を添えるだけで最高の薬膳に！身近な食材の力を活かし、余分な湿気を払って体を整える養生の知恵を紹介します
金利500％という狂気の防衛戦の陰で、理想郷の歯車は何を狂わせたのか。一度回れば逆回転しない「見えない罠」が、国家の主権と人々の魂を静かに侵食していく。破滅の淵に立つ民主主義が直面する、戦慄の真実とは
お金を払えばドラマの主役に？「中国のハリウッド」で撮影が減るなか、空いたセットを観光客向けに活用する新商売が広がっている
中国のネット通販、服の返品率が7～8割。人気店も相次いで閉店。店は「返品が多すぎる」、客は「写真と実物が違う」と不満
中国でAI制作のショートドラマが急増。しかし、作品が違っても主人公は「またこの顔？」。似た顔、不自然な表情、似たストーリーの大量生産に視聴者も食傷気味だ
中国で警察の検査権限がさらに拡大へ。10月から「個人」も対象となり、スマホのチャット履歴などを調べられる可能性も。専門家がプライバシー侵害を懸念している
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
湖北省宜昌市の三峡ダム周辺で洪水や土砂崩れが相次いだ。台風13号の影響を受け、現地当局は一時「戦時状態」に入り、休校や観光地閉鎖、列車運休などの措置を実施。中小ダムやため池への警戒も続いている
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に
中共の朱鎔基元首相が98歳で死去した。米国家安全保障会議の元高官は、朱鎔基について市場改革を進めた「改革派」との見方が過度に強調され、中共支配の維持への執着が見過ごされてきたと指摘
私たちの知らない間に、選挙を経ていない一部活動家が「沖縄県民は先住民族」と発信し、その主張が「県民の総意」として国連文書に記録、既成事実化しようとしている。沖縄の地方議員団は「代表性のハイジャック」だとして、提出者の代表権確認の厳格化を求めている
中国当局は7月の新型コロナ新規感染を52万2千件と発表。発熱・救急外来での陽性率は5週連続で上昇し21.2％に達した。一方、実際の感染規模や死亡者数を巡り、情報公開の不透明さを疑問視する声も広がっている
2026/08/14
中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠（QDII）の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する
高市早苗首相が物価高対策の進捗を説明。夏の電気・ガス料金支援、年末調整での所得税減税、年金額の引き上げ、2.5兆円の中東情勢等対応予備費について具体的な数字を示した
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
トランプ米大統領は13日、米海軍に対し、航空母艦から戦闘機を発艦させる際、最新の電磁式カタパルトではなく、蒸気式カタパルトを再び使用するよう命じる国家安全保障覚書に署名した。
福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している
衛星1基を撃ち落とす「一対一」から、衛星網全体を無力化する「一対多」へ。レーザー、サイバー、電子戦が変える次世代の宇宙戦とは
