THE EPOCH TIMES

反日?反政府? スローガンから見る反日の真実

2012年09月20日 15時30分
我が家を取り壊し、我が山河を強奪した日本独裁政府を打倒せよ(ネット写真)

【大紀元日本9月20日】市民らに日頃溜まった鬱憤のはけ口がついに見つかった。尖閣諸島問題をめぐって、中国国内で起きた大規模な反日デモに便乗し、反日抗議をしながら、社会への不満を巧みに表現したスローガンが多く生まれた。

 「釣魚島より労働教養制度の撤廃が先だ。デモ参加後に教養所に入れられないように」

 労働教養とは、裁判抜きで市民を勾留(多くは強制労働を強いられる)できる、悪名高い制度で、撤廃を求める声が絶えなかった。そして、当局が容認するデモに参加しても、いざデモが禁止されると、罪が問われるという政府の「デモ操り策」をあからさまに表現したスローガンだ。

 「城管3千人を動員すれば、必ず釣魚島を奪還できる。汚職幹部500人をよこせば、それで日本をつぶす」

 城管と呼ばれる都市秩序の管理を業務とする職員だが、高圧的な態度が目立ち、市民に対する暴力事件をたびたび起こしていたため、極めて評判が悪い。彼らに任せれば尖閣諸島の奪還も容易である、という皮肉な意味を込めた一文。

 また近年、幹部の汚職が深刻化し、たった500人の汚職幹部で日本を滅ぼすことができる。汚職腐敗が横行している現状が描かれた。

 多発する食の安全問題もネタにされた

 「地溝油を食べ尽くしても、日本人を殺す。毎日、痩肉精を食べても、日本を滅ぼしに行く」

 下水に溜まった使用済みの食用油を再利用した地溝油と違法の薬品を投与して人工的に赤みの量を増やした豚肉はすでに有毒食品の代名詞となっている。「反日のためなら、有毒食品も恐れない」、そんな「固い決意」を表現している。

 「医療保険や社会保険がなくても、心の中に釣魚島がある。政府が老後の面倒を見てくれなくても、釣魚島を絶対奪還する。物権や人権がなくても、釣魚島で主権争いをする。住宅やお墓を買えなくても、日本人に一寸の土地も譲らない」

 年金問題、人権問題、強制立ち退き、そして不動産の高騰など中国の社会現状をうまく取り入れた同スローガンはインターネットで話題となった。

 「我が家を取り壊し、我が山河を強奪した日本独裁政府を打倒せよ」

 日本は独裁国家でもなければ、中国市民の家を取り壊すこともしていない。反日に絡めば、こういった政府批判も堂々とできてしまう。

 市民のガス抜きとして利用してきた反日デモについて、中国当局は19日、禁止する方針を打ち出した。

 
(翻訳編集・高遠)


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