２００７年１０月の郵政民営化により郵政事業４会社の持ち株会社となる「日本郵政」（西川善文社長）は、民営化後の「実施計画の骨格」を政府に提出した。実施計画では、郵便貯金を引き継ぐ「ゆうちょ銀行」と郵便保険を引き継ぐ「かんぽ生命保険」の株式については「遅くとも民営化後４年目の上場を目指し、上場後の５年間で全株式を処分する」方針。
さらに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については、リスク管理手段と運用の自由化について民営化直後からの業務開始を希望。さらに、ゆうちょ銀行では預入限度額の撤廃はもとより、個人・中小企業向けローン、信託銀行業務など、かんぽ生保では加入限度額の引き上げや変額年金、第３分野商品などの新商品・新サービスについて、民営化後速やかな業務開始を希望している。
民営化時の資産は、郵便事業会社が資産２兆５５３０億円、純資産２０００億円、郵便局会社が資産１兆５２２０億円、純資産２０００億円、ゆうちょ銀行が資産２２６兆９９１０億円、純資産６兆８０００億円、かんぽ生保が資産１１４億５８９０億円、純資産１兆円となっている。
ゆうちょ銀行は民間最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、かんぽ生保は日本生命を上回る民間銀行・生命保険が誕生することになる。
計画では、２００８年度の最終損益を郵便事業会社３８０億円、郵便局会社８６０億円、ゆうちょ銀行４２８０億円、かんぽ生命７７０億円との見通している。
［ロイター３１日東京］
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