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7月31日、10月の民営化で郵政事業4会社の持ち株会社となる「日本郵政」の西川善文社長、郵貯銀・郵便保険について遅くとも民営化後4年目の上場目指す方針を明らかに。1月撮影(2006年 ロイター/Toru Hanai)

郵貯銀・郵便保険、遅くとも民営化後4年目の上場目指す=郵政民営化実施計

 2007年10月の郵政民営化により郵政事業4会社の持ち株会社となる「日本郵政」(西川善文社長)は、民営化後の「実施計画の骨格」を政府に提出した。実施計画では、郵便貯金を引き継ぐ「ゆうちょ銀行」と郵便保険を引き継ぐ「かんぽ生命保険」の株式については「遅くとも民営化後4年目の上場を目指し、上場後の5年間で全株式を処分する」方針。

 さらに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については、リスク管理手段と運用の自由化について民営化直後からの業務開始を希望。さらに、ゆうちょ銀行では預入限度額の撤廃はもとより、個人・中小企業向けローン、信託銀行業務など、かんぽ生保では加入限度額の引き上げや変額年金、第3分野商品などの新商品・新サービスについて、民営化後速やかな業務開始を希望している。

 民営化時の資産は、郵便事業会社が資産2兆5530億円、純資産2000億円、郵便局会社が資産1兆5220億円、純資産2000億円、ゆうちょ銀行が資産226兆9910億円、純資産6兆8000億円、かんぽ生保が資産114億5890億円、純資産1兆円となっている。

 ゆうちょ銀行は民間最大手の三菱UFJフィナンシャルグループ、かんぽ生保は日本生命を上回る民間銀行・生命保険が誕生することになる。

 計画では、2008年度の最終損益を郵便事業会社380億円、郵便局会社860億円、ゆうちょ銀行4280億円、かんぽ生命770億円との見通している。



[ロイター31日東京]

 (06/07/31 14:32)  





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