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北京にあるマンションビル(PETER PARKS/AFP)

中国70主要都市の平均住宅価格指数 昨春以来はじめて下落

 【大紀元日本11月28日】中国国家統計局が18日に発表した最新統計データによると10月、70の主要都市の内の34の都市の新築住宅価格が前月比で下落したという。価格が下落した都市の数は9月と比べ、倍の17の都市が増えた。前月比で住宅価格が横ばいとなった都市は20。残り16の都市の住宅価格は前月比で上昇したが、その上昇幅は0.2%を超えなかったという。70大中都市のうち、北京、上海、広州と深センの消費力が高く、消費人口の多い都市ランクが一級を意味する「1線都市」の4都市の住宅価格は、3カ月連続で横ばいとなった後、10月にはじめて一斉に下落した。

 また同統計によると、10月全国住宅価格の前月比での平均価格指数が、2009年3月不動産市場統計データの公表が開始以来、はじめて下落した。その下げ幅は0.14%だった。

 さらに国家統計局によると、今年以来分譲住宅への投資および販売の増長ペースも鈍化し始めた。北京、上海など不動産価格抑制政策が特に厳しく執行されている都市では、住宅の販売件数が大幅に減少したという。

 フランス金融大手クレディ・アグリコルグループ傘下のCLSA証券の中国不動産市場アナリストのニコル・ウォン氏は「今まで最も大きな不動産価格の上昇幅を記録したことが、中国1線都市の住宅価格が急激に下落した原因だ」とし、「中国では現在、1線都市より格下の2線都市の住宅価格の下落も始まっている。1線都市の住宅価格の下落が非常に目立っているのは、これまで不動産開発業者が1線都市への投資が莫大であったためだ。それに対し2線都市への投資が比較的に少ないため、住宅価格の下落は限定的だ」と分析する。

 香港にある、みずほ銀行傘下証券会社のみずほ・セキュリティーズ・アジア・リミテッドの沉建光氏も、住宅価格の下落は大都市の新築住宅に限らず、2線都市および中古住宅市場でもみられるため、中国不動産市場においてすでに大きな変化が現れており、「住宅価格は曲がり角にさしかかっている」との見方を示した。上海易居不動産研究院および北京中原不動産研究センターのアナリストも同様な意見を示した。

 一方、米国格付け大手ムーディーズの中国経済アナリストの成旭氏は「中国の不動産バブルの崩壊は予想よりも早く進むだろう」と述べ、「われわれは以前、北京のある1つ100平方メートルの物件の住宅価格と、1つの普通のサラリーマン世帯収入との比率を計算して、中国不動産バブルの崩壊を予測しようとした。その結果、北京の四環地区以内では、その比率が40倍以上で、4環地区から5環地区の間では、その比率が25倍となった。一方、米国の不動産バブルが崩壊する直前、その比率が最も高かったサンフランシスコ市やニューヨーク市ですら、10倍しかなかったのだ」と話した。

(翻訳編集・張哲)


 (11/11/28 09:38)  





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:不動産バブル  住宅価格  平均価格指数  


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