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米年末商戦、消費者の67%がウォルマートで買い物

 ロイターがアメリカズ・リサーチ・グループを通じて実施した米年末商戦の最新調査(12月2―3日に800人を対象に実施)によると、小売り大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報 , レポート)で今年のクリスマスショッピングをした消費者は全体の67.4%に上った。

 最大の売れ筋はがん具で、これまでにウォルマートで買い物をした人のうち、約39%ががん具を買ったと答えた。電化製品は20.4%、テレビは10%だった。

 アメリカズ・リサーチ・グループの創設者であるブリット・ビーマー会長は、他の商品に比べがん具が圧倒的に人気なことが、ウォルマートの売り上げ低迷の1つの理由だと指摘。「がん具がクリスマスの買い物に占める割合には驚かされるが、それは個人的には良い兆候ではない。がん具は高額ではかもしれないからだ」と語った。

 ウォルマートの11月の既存店売上高は0.1%減と、衣料品や室内装飾品の需要の弱さを背景に1996年4月以来初めて減少した。

 12月の既存店売上高も横ばいか1%増と、ほとんど回復が見込まれていない。

 調査では、消費者の約3分の1が、最終値下げを利用できるよう12月24日までホリデーショッピングを先延ばしすると答えた。

 ビーマー氏は「バーゲンハンター的思考の強さはこれまでには見られかったほどだ」と指摘した。

 今年は衣料品の需要が後退していることも明らかになった。今のところ衣料品を購入していないと答えた人は約32%。5年前の同時期の調査ではこの割合は11%だった。

 今年既に商品券を購入したと答えた消費者は約42%で、昨年同時期の調査での25%から増加した。

 ビーマー氏によれば、商品券の売り上げは実際購入に使われて初めて計上されるため、小売業者の売上高に反映されるのは年明けからだという。

 調査では、これまでにオンラインで買い物をした消費者のうち70%以上が、オンラインショッピングシーズンの幕開けを告げる「サイバーマンデー」と呼ばれる感謝祭後の最初の月曜日に買い物をしたことも分かった。

 [ロサンゼルス 3日 ロイター]

 (06/12/04 14:24)  





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