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チベット爆発事件:国営新華社が速報、世論コントロール狙い

 【大紀元日本3月11日】チベット弾圧50周年を前に、中国青海省ゴロク・チベット族自治州班瑪県で3月9日、警察と地元住民の間に衝突が発生し、車両の爆発事件が起きた。両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)が北京で開催する中、この事件は当局にとって敏感なことだが、中国管制メディア新華社がいち早く報道した。当局の異例の報道対応は、「言葉を発する権利」を先に取り、世論をコントロールする狙いだと指摘されている。

 中国新華社通信の報道によると、9日未明、中国青海省ゴロク・チベット族自治州班瑪県で警察と地元住民間衝突が起き、爆発事件が発生した。新華社通信が同事件を速報道した。

 チベット弾圧50周年前日、又は両会開催中の政治敏感期にもかかわらず、当局の異例の報道姿勢が注目すべきだ。

 事件に関する中国語の報道は短く、原因などについては発表されていない。対外向けの英語版の報道はより詳細で、事件の原因などについて触れた。英文記事の報道によると、8日午後、地元のあるチベット人が材木を運搬中、付近の林場の林業検査站の検査員に遭遇、双方で摩擦が起き現地住民十数人が集結した。9日午前1時ごろ解散したが、2時ごろ、林場内で爆発事件が発生した。地元住民が自家製爆発物を警察と消防の2台の車両に投げつけ爆発させ、緊急灯などが破損したという。

 また、新華社の報道は外電のみに発信しており、国内のメディアに対してリリースしていなかった。突発事件の報道対応において「内外」の区別をつけているのだ。

 香港メディアの報道によると、それはつまり、「第一歩の碁石をしっかり置け」という、中共中央宣伝部が報道機関を要求する重大事件の報道方針である。突発事件を先に報道することにより、先に発信する言葉のほうが先入し、世論のコントロールにより優位に立つという狙いであるという。

 一方、胡錦濤国家主席は9日、全国人民代表大会のチベット自治区代表団会議で「分裂に反対し、祖国統一の堅固な長城を維持し、チベットの長期的安定を推進しなければならない」と強調したという。

 
(報道・肖 シンリ)


 (09/03/11 00:55)  





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