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中国の中産階級、共産党独裁の支持者へ=米シンクタンク

 【大紀元日本10月14日】非民主国家において、経済成長を進めれば、民主化の実現も早く進展する。経済の発展は、自由と民主思想に芽生えやすい中産階級を生むからだ。この考え方から、20年前中国で起きた、学生の民主運動を弾圧した天安門虐殺事件後しばらくして、日本や欧米諸国は、中国に対する制裁措置を解除し始めた。しかし、最近米国シンクタンクが開催したあるフォーラムでは、中国の中産階級は政治改革の推進者ではなく、共産党独裁の支持者となっていることが、多くの参加者から指摘された。

 本部が米ワシントンにある米国の著名シンクタンク、ブルッキングス研究所(Brookings Institution)は先月、中国中産階級の政治改革への態度について討論するフォーラムを開いた。出席した多くの学者が、中国で日々増えている中産階級はすでに共産党独裁の支持者となっているという見方を示した。

 中国問題専門家ブルース・ディキンソン氏はフォーラムで、非民主国家の民主化への進展は経済成長に伴うものであるという一般的な理解は、中国では通用しないと指摘した。

 「中国の資本家は現行制度の既得権益者であり、現在の制度を擁護している。彼らは現制度から巨大な富を獲得したからだ。彼らは改革派ではなく、共産党支持の主力になるかもしれない」という。

 ジョージ・ワシントン大学で政治学と国際関係学の教授を務めるディキンソン氏によると、中国の国家リーダーらは、経済成長を通して民衆の支持を獲得、共産党統治を維持しようとしている。歴史上、中産階級が独裁政権を支持する国は、20世紀のナチスドイツと同時代のファシストイタリア政権だったと、ディキンソン教授は指摘する。

 ウィスコンシン大学の社会学教授劉思達氏は、中国の中産階級の構成部分である弁護士は、開明的な政治観点を持ちながらも、民主制度の促進者にならないと発言した。中国では、弁護士の生存と成功も国家政権を頼りにしているからだという。

 オールド・ドミニオン大学の政治学教授陳傑氏は、2006年12月と2007年1月に中国の成都と西安で行った調査結果を紹介し、「中国の中産階級の多くは、個人の権利には賛成するが、政治の権利の話題を避けている。民主制度にも、政治参与にも興味を持っていない」と語った。

 米紙ロサンゼルス・タイムズの前北京駐在記者ジェームズ・マン氏は、2年前に出版した著書『中国への幻想』で、次のような観点を述べている。経済改革を通して中国の政治改革を促進させるという米国の考えは、危険な幻想である。中国の経済繁栄は自由と民主化を生むことができないと、米政府の対中政策を批判した。

(翻訳・編集 趙MJ)


 (09/10/14 05:00)  





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