THE EPOCH TIMES

米、台湾への武器売却を発表 総額4500億円 中国「強い憤り」

2011年09月22日 13時47分
 【大紀元日本9月22日】米国防総省は21日、台湾が保有しているF16A/B戦闘機145機の性能を向上させる部品など、計58億5千万ドル(約4490億円)分の武器売却方針を議会に正式に伝えた。米VOAが報じた。

 今回の売却計画に含まれるのは、F16A/B戦闘機全145機に対応する新型レーダー(AESA)や全地球測位システム(GPS)など総額約53億ドル(約4060億円)の設備、F16操縦士の5億ドル(約390億円)に上る訓練計画、ほかの戦闘機部品5200万ドル(約40億円)相当、の3つの項目である。

 今回の売却案の焦点となっていた攻撃能力の高い新型モデル、F16C/Dの66機の売却は見送られたが、米当局者によると、性能向上をはかった後、F16A/BはF16C/Dとほぼ同じ性能になるという。

 これに対し、中国の張志軍外務次官は21日、米国のロック駐中国大使を呼び出し、「強い憤りと断固たる反対」を伝えた上で、米国が台湾への武器売却は「中国の内政への重大な干渉」であると厳しく批判した。

 中国外交部(省)も22日、台湾への武器売却は「非常に敏感で、深刻な危害をもたらす」とし、「米中両国の関係、両国が軍事・安全などの領域における交流・協力などにダメージを与えることになり、その一切の責任は米国にある」と糾弾した。

 一方、台湾政府は売却案について、評価と感謝の意を表した。台湾の楊進添外相は、今回の武器売却の「規模の大きさと進展の速さ」は過去最高であり、売却リストに重要な武器システムが含まれていると評価した。

 (翻訳編集・張凛音)


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