大紀元時報
19大

19大間近、中国各地で規制強化の厳戒態勢 市民の生活にも影響

2017年10月15日 10時00分
19大前、北京市内の地下鉄駅で整列してエレベーターに乗る軍人
19大前、北京市内の地下鉄駅で整列してエレベーターに乗る軍人

 ネット通販大手の淘宝は、新疆ウイグル自治区や、チベット、モンゴルへの刃物配達を期間内は中断するという通達を出している。これらの地域は少数民族の密集地で、共産党政権への反発が根強い。 

大手通販サイト淘宝網は新疆や内モンゴルへの配達を中止するとの通知を出した。(ネット写真)

 また、10月1日から閉会まで、地方から北京への配送業務も停止になる。これは前例のない新措置だ。地方のネット通販業者から本を購入した北京市の男性は、19大が終わらないと本は届かないと話した。

 広西省北海市では、19大閉会まではガソリンを購入する際、公安当局が発行する購入許可が必要なうえ、最大10リットルまでしか購入できない。

 上海市の長距離列車のターミナル駅では、9日から10月末まで北京へ行く乗客全員が「二次安全検査」を受ける。顔、身分証明書、切符の所有者が同一人物と識別されない場合、きっぷを所持していても乗車できない。

 北京市内は、厳しい警備体制が敷かれ、物々しい雰囲気になっている。地方から数千人規模の警察が同市に増配され、市内に入る主要幹線道路では検問所が随所に設けられていて、軍・公安警察は有事時の戦闘体制で突発的事件の対応にあたっている。中国国内メディアによると、北京市朝陽区だけで、政府がおよそ19万人の市民警備員を募り、手当の総額は6億元(約100億円)に上る。

 インターネット検閲も強化されている。大手ポータルサイト「新浪網」は1000人のネット監視要員を臨時募集している。

 例年同様、民主・人権活動家への圧力、監視も厳しくなっている。北京在住者を中心に、公安当局から家宅捜査や、勾留、行動制限を受けているとの情報が相次いだ。

 RFAの報道によると、各地の宿泊施設はウイグル人の宿泊を受け付けていない。広東省深セン市では、ウイグル人の客1人を受け入れた市内の旅館に警察は1.5万元(約25万円)の高額罰金を課した、との情報もある。

 規制は外国人にも波及する。18~28日の間、外国からの観光客はチベットを訪れることができない。簡易宿泊サービス大手「Airbnb」は声明で「(19大が閉幕する)31日まで北京中心部の宿泊サービスを一時停止するよう命じられた」と説明した。

 中国政治に詳しい専門家は、こうした年々厳しくなる規制策は、中国共産党政権が深刻な政治不安を抱えていることを露呈していると指摘した。

(翻訳編集・叶清)

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北京市内の地下鉄駅のエスカレーターに乗る軍人の隊列(ネット写真)

 

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