米中、通商合意の月内署名が視野 閣僚級協議で進展

2019年11月02日 19時39分

[ワシントン 1日 ロイター] - 米中通商協議が順調に進展しており、米国は「第1段階」の通商合意の月内署名を目指しているとトランプ政権の高官らが1日、明らかにした。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長はこの日、米中交渉官が第1段階の通商合意に向け「大きく前進」したと述べた。

米通商代表部(USTR)も同日、米中の部分貿易協定を巡りライトハイザー代表とムニューシン米財務長官、および中国の劉鶴副首相が電話協議を行い、様々な分野で進展があった上、「懸案事項についても進展中」と発表。引き続き次官級協議を行うとした。

ロス米商務長官も1日、第1段階の米中通商合意は達成に向けて順調に進んでいるようで、確実ではないものの、署名は今月中旬ごろの公算が大きいと述べた。

カドロー委員長はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「私は極めて楽観的だ」と指摘。その後、記者団に対し「合意は完了していないが、大きく前進した」と述べた。

12月15日に発動予定の中国製ノートパソコンや玩具などに対する関税については現時点で引き続き検討中とし、発動の可否はトランプ大統領が判断するとした。

また、チリがアジア太平洋経済協力会議(APEC)の開催を断念したものの、米政府は引き続き月内の合意署名を望んでいると言及。「米国は開催地を模索している」とし、APEC開催と米中通商合意の署名を同じタイミングで行いたい意向を示した。

カドロー委員長によると、農産物や金融サービス、為替の分野での合意はほぼ完了したものの、知的財産権侵害を巡る問題での合意がまだ残されているという。さらに、技術移転を巡る問題は「第2段階」の合意に先送りされる公算が大きいと述べた。

合意には中国による米農産物の購入および農産物に対する市場開放に向けた一段の措置が含まれているほか、金融サービスに関しては、保険、証券、投資銀行、商業銀行などの米企業による中国内の全額出資が認められる見込みとした。

中国の司法省もこの日、ウェブサイトで、外国投資を促進する一環として、外資系企業による国内外での株式および債券発行を通じた資金調達や制限のない利益の本国送還を来年1月1日から認可する方針を示した。

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