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米国債投資家、FRB議長証言後も姿勢変えず=調査

 JPモルガン証券の週間調査によると、24日時点の米国債のポジションを「ロング」、「ショート」、「ニュートラル」にしている割合は、前週と変わらずだった。米国債市場は先週、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言がハト派的だったと受け止め上昇したが、投資家は従来の姿勢を維持したことが示された。

 変わらずとなったのは、2004年4月以来という。

 バーナンキ議長が示したインフレに関する見解が、8月利上げ観測を後退させた。

 米金利先物市場が織り込む8月利上げの可能性は、議長証言前には90%まで上昇していたが、いまは50%前後に低下している。

 ただ、それでもエネルギー価格の高止まりや労働市場のひっ迫に起因するインフレ圧力への懸念が払しょくされたわけでない。

 24日の調査では、米国債のポジションを「ショート」とした割合は42%、「ロング」が16%、「ニュートラル」は42%でいずれも前週と変わらずだった。

 マーケットメーカーやヘッジファンドなど頻繁に売買を行う投資家の動向は、「ショート」が前週の5%から6%に上昇。「ロング」の割合は1%と前週から変わらずだった。

(ロイター7月25日=ニューヨーク)

 (06/07/26 11:40)  





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