11月28日、上海で開催されたゲームカーニバル2025で、日本人歌手の大槻真希さんがステージ上でパフォーマンスを披露していたところ、突然照明が消え、音楽が止まり、パフォーマンスが中断された（インターネット上の映像より）
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
トランプ大統領は金曜日、バイデン前大統領がオートペンで署名した大統領令と行政措置をすべて取り消すと発表した
中国はAIやロボット工学などの先端技術で世界を牽引する一方、人身売買や強制労働、臓器摘出といった深刻な人権侵害においても世界的な中心地となっている
中国で「強制火葬」への反乱が止まらない。遺体を守ろうと村人が千人で夜通しの墓守り、奪いに来た当局の部隊まで退く事態に。都市戻りの「失業者」たちが抗議の連鎖をさらに加速させている？
突入、発砲、拘束、そして即時削除。中国の地方都市で起きた市政府突入事件は、ネットから完全に消された。市民の怒りの矛先が変わり始めている？
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
Xが導入した位置情報表示機能によって、「海外在住」を偽装していアカウントが、VPNなしで中国本土から直接ログインしていることが明らかになった。専門家は、この動きが中共政府のプロパガンダ活動や世論誘導戦略に関連する可能性が高いと警告している
FBIのカシュ・パテル長官は、中国がフェンタニル前駆体化学物質の輸出を停止したことで、メキシコ、ベネズエラ、コロンビアのカルテルが代替品を探して右往左往しているが「代わりになるものは存在しない」と述べた
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
政府は閣議決定により、昭和元年から100年を迎える令和8年4月29日（昭和の日）に日本武道館で政府主催の式典を行う。各界代表を招き、激動と復興の昭和時代を振り返る
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
ホワイトハウス近くでの州兵2人銃撃で、20歳のサラ・ベックストロム氏が死亡。トランプ大統領は哀悼を示しつつ、容疑者の出身国を含む「懸念国」からの永住権審査やアフガン人の移民手続き見直しを打ち出した
ガソリン税の旧暫定税率を廃止する法律が、28日の参院本会議で全会一致により成立した。改正により1リットル当たり25.1円の上乗せ分が12月31日に廃止される。
中国政府系奨学金を受ける留学生が、渡航前に忠誠や行動管理を約束する「秘密の制約書」に署名しているとして、日本保守党の北村晴男参院議員が政府に調査と対策を求めた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した
25日にトランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾問題をめぐる発言を和らげるよう求めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じていたことについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「そのような事実はない」と否定した
高市首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、立憲・野田代表が「日中がお互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言したことについて、山尾志桜里元衆院議員は同日、Xで「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
11月27日、昆明市洛羊鎮の鉄道駅構内で、試験列車が施工作業員と衝突する事故が発生した。公式発表によれば、この事故で11人が死亡し、2人が負傷した
東京都新宿区の吉住健一区長が26日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を解約すると表明したことについて、SNS上では賛同の声や購読自体に疑問を投げかける意見が目立っている。自民党総務会長の有村治子参院議員は26日、「全国の自治体で、漫然と購入が続いているのでしょうか？」とSNSに投稿した
モルドバは26日、ロシア軍無人機が再び領空を侵犯して墜落したとして、ロシア大使を召致し抗議した。モルドバ政府は、同様の事態が再発しないようロシア側に措置を求めた
市場調査会社Counterpoint Researchが26日に発表した報告によると、2025年にはアップルのiPhone出荷量がサムスンを上回る見通しであり、同社が14年ぶりに世界最大のスマートフォンメーカーの座に就く可能性が高いという
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。
日本行きの乗り継ぎ中に、インド人女性が上海で18時間足止め。理由は中国が「自国領」と主張する地域の出身だったため。このニュースを受けて、SNSでは「同じ理屈が尖閣や沖縄にも向けられたら？」という不安の声もあがっている
中国の通販セールで「11.11元（約250円）」のシャオミ冷蔵庫が買えたのに、後からまさかの発送拒否。中国メディアも報じる大騒動に…。大手企業が信頼そっちのけで「釣り」を？
