広東大興炭鉱事故調査:株主大半は現地官僚、15億元使途不明金

2005/08/17 07:39
 【大紀元日本8月17日】広東梅州にある大興炭鉱で、7日に起きた浸水により作業員123人全員が巻き込まれ、依然安否不明の事故で、初期調査では現地官僚と大興炭鉱が裏取引きをし、15億元の使用不明金が存在することが調査三日目に分かった。

 事故後、中央監察部部長・李至倫氏がトップの調査チームを現地に派遣し、原因究明に当たった。調査の結果、多くの現地政府官僚と行政部門職員が、大興炭鉱と裏取引きを結び、合計15億元(日本円で約200億円)の裏金を所有しているという。ある警察関係者は月給数千元しかないにもかかわらず、2900万元(日本円で約4億円)の貯金がある。また、ある村の幹部は初年度3万元の某炭鉱株を投資したが、年末には100万元近くの利益を得たという。もちろん株の商売は権力のない人には当てはまらない。

 香港メディアの報道によると、大興炭鉱65人の株主の大半は、税務署や警察関係を含めた実権を握る現地政府官僚である。大興炭鉱の炭鉱主・曾雲高氏は、警察出身の政府官僚だったが現地では有名な風雲児。曾氏は、6年前に年生産価値が1億元近い大興炭鉱をわずか5百万元で政府から入手した。曾氏は、炭鉱利益の一部を莫大な賄賂として官僚たちに貢ぎ、政界での深い人脈を構築した。同地区の炭鉱事故が発生するたびに、政府官僚らは彼の指図で処理をした。

 今回の人災事故が発生した直後も、曾雲高氏は「3億人民元で事態を沈静化させる」と暴言を吐き、まったく恐れを知らぬ様子だった。

 一方、現地に駆けつけた被害者家族約800人は、当局によって厳重にメディアから遮断された。家族の間では、政府の救助活動はメディアに見せつけるための芝居であるとの不満が上がった。なぜならば、約87人が埋められている炭鉱の付属エリアには手をつけず、メディアが集まった36人が埋められている主幹エリアに盛大な救助活動が集中しているからだという。

 事故から1週間以上が経ち、家族は生存の可能性がほとんどないということは分かっているが、当局は依然として補償問題を提起しようとしない。

 また、報道によると、大興炭鉱は当初採掘条件を満たしていなかったが、政府関係の裏事情により生産許可が出されたという。

 賄賂で採掘許可を入手するのは、中国ではどこにおいても公然の秘密だという。一方で炭鉱の採掘環境は極めて原始的で、安全管理がまったく行われていない。炭鉱労働者たちは、極度に危険な環境で重労働を強いられ、毎日死と背中合わせだが、最低限の給料しかもらえないという。

 昨年から、中国は深刻なエネルギー不足に悩まされ、総エネルギー供給の74%を占める石炭生産が追い風を受け、価格が4倍近くまで暴騰した。高利益を求めるために、炭鉱主らは過量生産を行い、狭い採掘場で大勢の労働者が缶詰状態で作業し、事故の被害者を大幅に増やす結果となった。

関連記事
注目記事
^