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中国広東税関：申告漏れ確認通達、各メーカー拒否の方針
　【大紀元日本9月17日】中国南部の広東省東莞税関は先日、管轄内の加工メーカーに対して、過去三年間に所得の申告漏れがなかったかどうか、十日以内に各自で確認するよう、通達を出した。しかし、各メーカーはこの通達を拒否する方針。中央社が伝えた。

　広東省東莞税関は先日、各加工メーカーを対象に、9月5日から15日までの間に、過去三年間に所得の申告漏れがなかったかどうかを各自で確認するよう指示した。所得の申告漏れがあった場合、申告しなければならない。

　現在、広東省東莞市内には一万社以上の香港メーカーがあるとされており、この通達は香港メーカーの強い反発を招いた。　

　関係者の話によると、今回のチェックリストは極めて厳しく、それに抵触しないメーカーはないという。さらに、申告漏れがあった場合の処置が明記されていないため、漏れを申告したメーカーは多額の罰金または禁固刑を課される可能性がある。1998年に同様の自己申告が行われたが、各メーカーは5万元から500万元（１元＝15円）の罰金を課されたという。

　現在、各メーカーはクリスマス用製品の出荷に向け、急ピッチで製造を進めており、財務資料を確認する人手はないという。多くの香港メーカーは、確認の延期を求めたが拒否されたことから、結束し、ボイコットする方針。


[中国語版又は英語版]：http://epochtimes.com/gb/5/9/15/n1053257.htm

 (05/09/17 12:15)  




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