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イラク政策、新たなアプローチが必要=米大統領

 ブッシュ米大統領は7日、同国のイラク政策について、イラン、シリアとの対話やイラク駐留米軍の削減などを視野に入れた「新たなアプローチ」が必要だとの見解を示した。ワシントンで行われたブレア英首相との共同記者会見で述べた。

 超党派のイラク研究グループは6日、大統領に対し、イラク政策転換に関する勧告を行った。グループは、駐留米軍の撤退開始を要請したほか、深刻なイラク情勢をこれ以上悪化させないよう、イラン、シリアとの直接対話やアラブ諸国とイスラエルの和平実現に向けた取り組みの継続などの外交努力を推進するよう求めた。

 グループはまた、イラク治安部隊の訓練強化を加速させ、2008年までに駐留米軍の撤退を可能にするよう促した。

 ブッシュ大統領は、研究グループの勧告を検討する姿勢を示し「(勧告は)非常に納得できる内容だと思う。わたしは常に、米軍を可能な限り早期に撤退させたいと述べてきた。これは重要なゴールだ」と語った。

 また、イラン、シリアとの対話についても、両国が「テロリストの資金援助をやめ、(イラクの)始まったばかりの民主主義存続や同国経済を支援する」といった責任を理解する限り、イラク情勢をめぐる地域支援グループに両国を含めることに前向きな姿勢を示した。

 [ワシントン 7日 ロイター]

 (06/12/08 11:23)  





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