相互貿易が拡大すると確信=日・印首脳会談で安倍首相

2006年12月16日 11時26分
 安倍晋三首相は15日夕、来日中のマンモハン・シン・インド首相と会談し、両国の経済連携協定(EPA)の締結に向けた交渉を開始することで正式に合意した。安倍首相は会談後、記者会見し、両国間で「戦略的グローバル・パートナーシップ」の構築に取り組むとともに対印投資や企業進出により、相互貿易が拡大すると確信していると述べた。

 安倍首相は記者会見で、中国や韓国に遅れをとったインドとの政治、経済を中心にした交流をどのように進めていくかと聞かれ「日本はこれまでインドに関する知識が少なかった」とし、「将来最も可能性のある2国間だ。日本からの投資や企業の進出により、必ず相互貿易が拡大すると確信している」と述べた。また、EPA交渉はそれに拍車をかけると指摘した。

 一方、インドの民生用原子力の問題について、シン首相はインド経済が成長していく過程で増大するエネルギー需要に対応するため、原子力エネルギーの必要性を訴えたという。

 これに対し安倍首相は、日本は唯一の被爆国であるとの立場を説明した。そのうえで「国際社会の関心にこたえる形でIAEA(国際原子力機関)との交渉に対応することが重要だ」と述べた。

[東京 15日 ロイター] 
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