米ＵＳＡトゥデー紙とギャラップの世論調査で、米国人の過半数がブッシュ大統領の打ち出している２万１５００人のイラク駐留米軍増派計画に反対していることが分かった。この計画は、イラクの治安回復に向けた大統領の新戦略の一環と位置づけられている。
調査では、増派に反対との回答が全体の６０％、拘束力のない反対決議案について議会で討論すべきとの回答は５１％だった。
調査は１３日付ＵＳＡトゥデー紙に掲載された。同紙は、回答者の約３分の２が、先週上院で同決議案の審議が否決されたことにいらだちを感じると回答したと伝えている。
さらに調査では、回答者の６３％が来年末までに全米軍を撤退させるため議会が行動することを支持すると答え、５７％が駐留米軍の規模の制限を支持。
下院は１３日から米軍増派反対決議案の審議を開始し、１６日に採決を行う予定。
［ワシントン １３日 ロイター］
(07/02/14 14:45)
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