中国人民銀行（中央銀行）が２月後半に実施した調査によると、株式市場に投資する計画があると回答した中国国民の割合が過去最高の水準に達した。一方で、銀行に預金すると回答した割合は過去最低準となった。調査結果は２８日に人民銀行のウェブサイト（www.pbc.gov.cn）に掲載された。
５０都市の２万人を対象に実施された同調査では、３０．３％が株式もしくはミューチャル・ファンドを購入する計画と回答。１１月に実施された前回調査の１８．５％から急増した。
その一方で、銀行に貯金すると回答した割合は５９．４％に低下。第４・四半期には６５．８％だった。
また、同調査によって、都市部の世帯の１６．５％が今後３カ月以内に住宅の購入を計画していることが分かった。
［北京 ２８日 ロイター］
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